ビズリーチ（東京・渋谷）は9月25日、地方を盛り上げるNPO人材の募集を始めた。同日、同社が運営するサイト上に、地方で活動するNPOなど4団体の求人情報を無償で掲載。第2次安倍内閣も、「地方の課題解決」を重要視しており、官民で「地方創生」への動きが起きてきた。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
地方を活性化するリーダーの特徴を話す、RCF復興支援チームの藤沢烈代表＝9月25日、ビズリーチ本社で
今回、同社のサイトで掲載した求人団体は、地方でコミュニティ支援や産業づくりを行うNPOなど。東北復興支援を行う、一般社団法人RCF復興支援チーム、愛知県岡崎市の中小企業支援を行う「岡崎ビジネスサポートセンター Oka-Biz」、地方の活性化を行うNPO法人エティック、地方の社会課題を解決するNPO法人クロスフィールズ。
国としても地方に人材を送ることに力を入れている。第2次安倍内閣の初閣議で、人口減や少子高齢化など地方の問題に取り組む、「まち・ひと・しごと創生本部」の設置が決定された。同本部の本部長には、安倍首相が就いた。
ビズリーチでは、「地方創生支援室」を設け、来年8月までに合計10のNPOや公共団体に無償でサービスを提供する。同社が持つ35万人の会員向けに求人情報を届ける。
同社の南壮一郎社長は、「事前の調査では、勤務場所よりもやりがいを優先する会員さまが多くいることが分かった。地方の産業を強化したり、コミュニティをつくり、地方創生の実現に向けて力を入れていきたい」と話す。
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