NPO法人ドットジェイピー(東京・千代田、佐藤大吾理事長)は9月13日、青少年国際オリンピックセンターで「未来国会2014決勝コンテスト」を開催した。決勝では、予選を勝ち抜いた5チームが発表し、グランプリには「若者特区構想」を掲げた日本政策学校のチームが輝いた。若者の政治離れが叫ばれるが、今大会を通して100人以上の若者の声が集まった。(オルタナS副編集長=池田 真隆)
未来国会とは、30年後の日本の国家ビジョンと、実現するための10年後の国家予算を発表する若者向けの政策コンテストだ。2010年から始まり、今年で5回目の開催となる。
今年の参加者数は、過去最多となる約130人。26チームで予選を行い、決勝には5チームが進んだ。決勝の審査方法は、250人の観覧者の投票で行われた。
グランプリに選ばれた日本政策学校のチームは、「若者特区構想」を掲げた。若者の政治参加を促すため、選挙権・被選挙権年齢の引き下げ(16歳以上)や若者への議席割当制度の政策をかかげた。
経済面では、特区内での起業を活発にすることを目標に、失敗買取制度(起業失敗談を行政が買い取り、それを新規起業家の参考とするため売却する)も提案した。
ゲストの松田公太参議院議員(みんなの党)、 元文部科学副大臣の鈴木寛氏(東京大学教授)らも、優勝チームの発表内容を評価した。
今回の未来国会には、総務省、内閣府などの10省庁が後援につき、学生の政策アドバイザーとして現役官僚20人が協力した。
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