＊この記事は、「東北復興新聞」から転載しています。

福島第一原発の事故により、小中学生約３万人のうち最大時で約２万人が市外へ避難したいわき市。３校の小中学校が原発の影響で利用ができなくなるなど、震災直後の教育現場は大きな混乱をきたした。

こうした中いわき市教育委員会は、人づくりこそが復興へむけた最大の原動力であると、２０〜３０年先を目指した人材育成に取り組むことを決意。民間企業やＮＰＯ団体と連携し、既存のカリキュラムを超える新たな教育施策を次々に遂行、いわき市を支える復興人材の育成に踏み出している。

いわき生徒会長サミット 第２回全体ミーティング

文部科学省が推進する「創造的復興教育」。文字通り「何もなくなった」地域に新しいものを生み出す、復興を担う人材を育むために、学校と大学やＮＰＯ、ボランティア等多様な主体が恊働する教育プログラムで、従来の公教育の目的や手法にとらわれない形で実施される。

昨年の第３次補正予算で設けられた国の事業は、被災地からのニーズが強く予算額の３倍の申請が寄せられた。被災地における新たな息吹に加え、日本の未来を形成する新しい教育モデルの誕生が期待されている。

その先進事例がいわき市にある。震災以降、従来の学校教育に加え、ＮＰＯ団体等と連携した新たな教育の場を設けている。これらの場が、危機に直面した子どもたちから、新たな挑戦と創造性を引き出しているという。

新たな教育活動の核となるのが、いわき市内の中学校の生徒会長を集めて行う「生徒会長サミット」だ。他地区の生徒会長との交流と共に多彩な活動に取り組むもので、昨年の夏からスタートした。

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