年明けから、日本企業の社員が相次いで、東南アジア、南アジアのNGO・社会的企業に「留職」する。「留職」を導入するのは、テルモ、パナソニック、ベネッセコーポレーションなど６社。狙いとして、「グローバル人材の育成」や「新興国での事業開発」、「組織風土の活性化」が挙げられている。

本業のスキルを社会課題の解決へ

アジア新興国へ留職するプログラムを主催しているのは、NPO法人クロスフィールズ（東京・品川）。同団体は、2011年5月に設立され、米国版「留職」を運営する米国最大手の団体とパートナーシップを組み、国内企業に新興国「留職」プログラムを提供する日本唯一の団体である。

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