続いて派遣するのは、ベネッセコーポレーション。２人の社員を半年間派遣するプログラムの先遣隊という位置づけで、インドの教育分野で活動する社会的企業へ、人財部の社員（36）が派遣される。１カ月かけて、留職先企業の組織的基盤の強化に人事の観点から取り組む。

その後も、NEC、パナソニック、日立製作所、日立ハイテクの４社が２月から４月にかけてインドネシア、インド、ベトナム、ラオスに社員を派遣していく予定だ。

クロスフィールズ代表理事の小沼大地さん（30）は、「留職は、本業を生かしながら現地の社会課題を解決していくことで、様々な効果を発揮する。例えば、B to Cでは、低所得者向けに商品開発のアイデアが、B to Bでは、新興国とのネットワークの構築が期待できる」と、話す。

留職を導入する６社は、社員の出国前の出発報告会や、帰国後の帰国報告会なども順次開催していく予定である。（オルタナS副編集長＝池田真隆）


・クロスフィールズ

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