近年、気候変動が話題になっていますが、地震を除いた自然災害で日本の損害規模トップ10を並べると、全て1990年以降なのです。世界のトップ10も同様で、1990年以降に起こった自然災害が占めています。米国では2000年以降、カトリーナやアンドリューなどの巨大なハリケーンが発生しています。このように統計的にも自然災害は年々頻度や強度が増していることが証明されています。
保険会社はそうした災害に対し、過去の気象上の統計に基づいて確率計算をした上で、保険料を決定しますが、このように自然災害が激しくなると、保険会社の経営に直接響いてきます。ですから、異常気象の根源である「地球温暖化」や気候変動問題に取り組むことは保険会社としての存立基盤に関わる重要なことなのです。(本文一部抜粋)
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