デンマークは、人口約563万人、面積4.3万㎢の小さな国。
兵庫県と同じ人口の人々が、九州と同じ広さの地に暮らしているのと想像してみてほしい。
こんなに小さな国だが、様々な分野で世界の最先端を突っ走る。
とりわけ、エネルギー分野は世界の追随を許さない。
デンマークのエネルギー自給率は、2013年に初めて下回ったものの、90年代後半からほとんど常に100％を超えている。
現在わずか自給率4.4％（2013年時、原子力を除く）の日本と比べると、その先進性が一目瞭然だ。
ただし、下の図のように、主に北海油田から得られる石油に依存している上、採掘量は年々減少傾向にある。
それを補うため、デンマークは2010年に「2050年までに化石燃料依存からの完全脱却」を長期目標に掲げた。
デンマークのエネルギー政策の大転換の契機となったのは、1973年のオイルショックだった。
その前年の自給率は1.8％と、エネルギーのほとんどを外国からの資源に依存したデンマークは大打撃をくらう。
休日の車の利用規制が１年半続き、冷水でシャワーを浴びなければならない時期もあったという。
そんな中、当時２大電力会社が市場を独占していたことも相まって、1960年代から持ち上がっていた原発建設運動に拍車がかかり、国内15ヶ所が原発予定地に指定された（そのうち２ヶ所がロラン島に）。
しかし、過剰な原発建設の急進力に不安を抱いた国民が立ち上がり、1974年に「原子力情報組織（OOA）」というNGO を発足。
国民が中立的な視点から政策を判断する上で不可欠なエネルギーに関する情報や知識の提供などを行い、草の根運動を始めたのだ。
その結果、政府に最低3年間のモラトリアムを要求し、見事に成功させた。
時を同じくして政府は原発建設へ向けて世論を煽るため、「エネルギー情報委員会（EOU）」を設立するも、政府の思惑に反する形で、委員長は公正に国民に情報が届くように尽力した。
たとえば、同組織が発刊したエネルギーに関する６つの冊子には、賛成派と反対派の同じ意見はページをフル活用し、異なる意見はページを二分して併記し、中立性を保ちながら発信し続けた。
こうして国民一人ひとりが自分で考え、判断できるようになった結果、世論は反原発に傾き、各地でデモや反対運動が頻発。
迎えた1985年、政府は原発に依存しないエネルギー計画を採択するに至った。
当時流行した「原発？ いりません」というシンボル
その後のデンマークのエネルギー政策は目覚ましい。
脱大量生産・大量消費を政策として掲げ、持続可能な再生可能エネルギーの利用に注目した1990年の「エネルギー2000」を皮切りに、数年おきに政府が中長期的な政策目標を打ち出し、1990年代後半に初めて完全自給を達成。
特に、重要視されている数値目標が、「2050年までに化石燃料の依存から脱却し、すべてを再生可能エネルギーに転換する」という長期目標。
そして、それを具現化するための、「2020年までにエネルギー消費の35％を再生可能エネルギーから供給し、かつ、消費電力の50％を風力でまかなう」ことを目指す中期目標だ。
政府が具体的な数値や期限を目標として掲げ、たとえ政権交代をしても、政策も大枠の目標も、大きくブレることはない。
デンマークは政府と国民が同じビジョンを共有していることが感じられる。
コペンハーゲン近郊の洋上風車
ここまで、デンマークのエネルギーの歴史を手短に振り返り、彼らが見据える未来を紹介した。
正確な情報から一人ひとりが自分の頭で考えて行動する、国民。
必要に応じて公正な情報を開示し、目標を立てて目の前の課題に一つひとつ取り組む、政府。
ぼくにはデンマークがどこか羨ましく見えてしまう。
デンマークに住んだ自分の肌感覚でも、政治に関心の多い若者は非常に多く見受けられる。
とりわけ男性は政治に関心を持つ者が多く、たわいもなくサッカーの話をするように政治に関する意見交換を行い、それが「カッコいい」「イケてる」という風潮がある。
もちろんデンマークはとても小さな国であり、すでに原発が存在するこの巨大国家・日本では同じように物事は進まないだろう。
それでもこの国は、エネルギー問題の解決が不可能ではないことを体現し、日本や世界にその具体的な道筋を照らしている。
＊この連載「希望の息吹は、小さな北欧の島から」は、EPOCH MAKERSから転載しています。毎週月曜日に更新。次回は9月12日（月）更新予定
著・別府 大河：
EPOCH MAKERS代表。デンマーク留学中、ウェブメディア「EPOCH MAKERS」を立ち上げ、英語を駆使して取材し、日本語で発信。帰国した現在も運営を続けながら、四角大輔アシスタントプロデューサーとしても活動中。
