米宝飾大手のティファニーは5月9日、同社のインスタグラムやツイッターで、トランプ大統領に対しパリ協定にとどまることを求める声明を発表した。同大統領は、今月26日～27日に伊・タオルミーナで開催されるG7後に、離脱か残留かを表明すると見られている。CNNによると、ティファニーが政治的見解を表明することは異例。米ファッション雑誌のELLEやハーパーズ バザーなども一斉にこのニュースを報じた。（オルタナ編集部＝小松 遥香）
ティファニーがインスタグラムで公開した残留を求めるメッセージ。2日間で7万人以上が「いいね」を押している
パリ協定は2015年にCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）で採択された国際的な協定。世界共通の長期目標として、産業革命前から平均気温の上昇を2度より下げることを目的にし、科学技術で温室効果ガスの排出を抑えていくことを掲げた。パリ協定を締結した国は5年ごとに削減目標を提出し、5年おきに進捗を評価する。2016年11月に発効し、米国、中国、インド、日本など、131カ国およびEU（総排出量の約81.9％）が締結している。
ティファニーは2011年からCSRレポートを発行しており、昨年には、2050までに温室効果ガスの排出量をゼロにすると宣言している。持続可能な調達や包装材に再生紙を使用するなどCSRやサステナビリティの取り組みに力を入れていきた。実は、この件が注目される理由は他にもある。それは、ニューヨーク5番街の旗艦店が位置する場所が多いに関係している。
この記事の続きはこちら
＊キーワードから記事を探すときはこちら
