オルタナはこのほど、社会課題起点のビジネス創出事例を表彰する「グリーン・オーシャン大賞」の表彰式を開いた。大賞には、9つの社会的事業を展開するボーダレス・ジャパン（東京・新宿）が輝いた。同大賞は、2017年に創刊10周年を迎えた雑誌「オルタナ」の記念事業として、法政大学イノベーション・マネジメント研究センターの協力を得て実施した。（オルタナ編集部＝宮島 真希子）
合計33社が受賞した＝5月31日、法政大学ボアソナードタワースカイホールで
「グリーン・オーシャン戦略」とは、オルタナがつくった造語。持続可能な開発目標」（SDGs）において推奨されている、「アウトサイド・イン」（注1）のアプローチで、新たなマーケットの開拓と社会的課題の解決の「両立」に取り組むマネジメント方針を指す。
オルタナでは2016年12月から2017年1月にかけ、公募した。集まった事例の中から、長谷川直哉・法政大学人間環境学部教授、後藤貴昌・サステナブル経営研究所所長、森摂・オルタナ編集長らが審査した。大手企業部門と中小企業部門に分けて、それぞれ金賞（大手・中小１社。この内大賞１社）・銀賞（大手・中小２社）・銅賞（大手・中小２社）の計10団体と優秀賞・優良賞23団体を決めた。
優良・優秀賞に選ばれた企業による5分間プレゼンも行われた。写真はセールスフォース・ドットコムのディレクター遠藤理恵氏
大賞/金賞に選ばれた、ボーダレス・ジャパン（東京・新宿）は、「社会起業家のプラットホーム」を掲げ、９つの事業を展開している。バングラディシュを筆頭に、アジア諸国の課題をビジネスの手法で解決するエネルギッシュな活動が評価された。
大手企業部門の金賞には、「2020年までに、１億人の衛生環境を改善する」というコミットメントを軸に、プラスチック製の簡易式トイレ「SATO (Safe Toilet/安全なトイレ)」を開発している、LIXIL（東京・江東）が選ばれた。途上国の女性や子どもに安全な衛生施設を届けるプロジェクトを展開する。
表彰式後にはパネルディスカッションを行った。テーマは、「企業は社会課題をビジネスにどう取り込むか」。
写真奥から、セールスフォース・ドットコムの伊藤孝執行役員、LIXILの富田常務役員、ボーダレス・ジャパンの鈴木副社長、長谷川教授、オルタナの森
ボーダレス・ジャパンの鈴木雅剛・代表取締役副社長は「ソーシャルインパクトを最も重視している。新しいマーケットを考え抜き、ソーシャルの観点とビジネスの観点をつなぎ合わせ、新たなビジネスモデルを構築するということを繰り返してきた」と、自社の事業創出のあり方について説明した。
LIXILの取り組みについて、パネリストの長谷川教授がマネジメント層の「経営構想力」について質問すると、同社の富田健介・常務役員（ソーシャルトイレット部部長）は、「SATOのユーザーは将来マーケットになる潜在ニーズがある。衛生環境が改善し、将来的な発展が見込める国々に暮らす未来の顧客に対し、所得向上に応じてソリューションを提供し、ブランドを作っていることを信じている」と語り、長期的かつグローバルなブランド戦略と社会的課題の解決を同時ににらんだ戦略のもと、事業を推進している点について言及した。
（注１）アウトサイド・インアプローチとは
SDG Compass〜S[DGs の企業行動指針—SDGs を企業はどう活用するか」によると「SDGs は、持続可能な開発に向け、世界で最も重大な課題に取り組むために必要な解決策や技術を、企業が主導して開発し適用する、そういう機会を提供している。世界的な視点から、何が必要かについて外部から検討し、それに基づいて目標を設定することにより、企業は現状の達成度と求められる達成度のギャップを埋めていく」ことが期待されている。このアプローチを「アウトサイド・イン」としている。
※参考URL
◆グリーン・オーシャン大賞2017受賞一覧（敬称略）
◆大賞・金賞
ボーダレス・ジャパン ９つの社会的事業で急成長
◆金賞
LIXIL ２㌦トイレで衛生課題を解決
◆銀賞
リクルートコミュニケーションズ 引っ越し先の情報を対面で
三越伊勢丹ホールディングス 伝統工芸品を育て、「世界ブランド」へ
ウーバー・ジャパン 過疎地の交通、ITで再構築
長寿乃里 壊れにくい傘でゴミ問題も改善
◆銅賞
ファンケル 「ミカン衰退」の町を青汁で再興
セールスフォース・ドットコム NPOの情報管理を支援
フェアトレードコットンイニシアティブ 障がい者アートを売れる商品に
シュアール 「IT×手話」で格差なくす
◆優秀賞・優良賞一覧
味の素、一般社団法人Green Down Project、ケアプロ、ギンザのサヱグサ、Saraya East Africa Co.,Ltd.、すららネット、セブン-イレブン・ジャパン、中越パルプ工業、日興アセットマネジメント、保育ICT、リトルムーンインターナショナル、イトーキ、キャスレーコンサルティング、ゲオ、滋賀銀行、ソフトバンク、東京東信用金庫、エニィ、合同会社松下生活研究所、三井住友信託銀行、三菱重工業、リコージャパン、リデン
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