選挙公報の保存・公開を求める署名キャンペーンに6月28日時点で1万7545人分の署名が集まった。同キャンペーンは市民有志が4月18日に立ち上げた。7月1日には、総務省選挙課へ署名を提出する予定だ。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
2011年の東日本大震災以降、多くの自治体が選挙公報をPDFファイルでインターネット上に公開しており、有権者の政治へのアクセスはより向上している
同キャンペ―ンの呼びかけ人はフリーランスライターの畠山理仁さんと宮原ジェフリーさん。署名サイト「Change.org」で「選挙が終わっても選挙公報を消さないでください！」と題して、キャンペーンを立ち上げた。
公費で有権者に配布する選挙公報は政治家の任期中は残すべきと考え、署名を募った。
4月7日に行われた統一地方選挙前半では、41道府県の選挙管理委員会のうち、17の府県で選挙後すぐに選挙公報がサーバーから削除された。知事選でも、議員選でも、半数以上の都道府県で、選挙後に選挙公報をホームページから削除していたことが分かった。
畠山さんと宮原さんは、オンライン署名を通して次の4項目を総務省と選挙管理委員会に求めた。
１、選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくとも政治家の任期中は各選挙管理委員会のサーバーから削除しないでください
２、選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は、有権者の利便性向上のために公開に向けた取り組みを進めてください
３、無投票となった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任をもった仕事をしてもらうため、選挙公報を公開してください
４、選挙公報を発行していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行するようにしてください
集まった署名は7月1日に提出するが、提出後もオンラインで募る予定だ。
[showwhatsnew]
