カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）グループのCCCマーケティングなどが取り組む学校総選挙プロジェクトでは、10～20代の若者約１万人に、次の米国大統領になってほしい人物はドナルド・トランプ氏（共和党）かジョー・バイデン氏（民主党）かどちかを聞くオンライン投票を行った。その結果、トランプ氏が35.4％、バイデン氏が64.6％となった。グリーン政策を進めるバイデン氏を日本の若者たちが選んだことは何を意味するのか。（オルタナS編集長＝池田 真隆）

グリーン政策を公約として掲げたバイデン氏がトランプ氏の約２倍の票を獲得した

この調査は10月13日～31日にかけて、CCCマーケティングとTポイント・ジャパンがオンラインで実施した。10～29歳の男女1万38人が投票した。

日本の若者たちが選んだバイデン氏はグリーン政策を推し進めることを強調しており、選挙公約に大統領になった初日にパリ協定に再加盟することを盛り込んでいる。パリ協定とは、世界の平均気温の上昇を「産業革命以前に比べて2度より低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という長期的な目標を定めた国際的な取り決め。2015年に195カ国が合意して国連で採択した。

米国は世界第2位の温室効果ガス排出国（地球全体の14.5%＝2017年）であり、「脱炭素」への役割は大きいのだが、トランプ大統領は国内の石油・シェールガス産業に配慮し、2017年6月にパリ協定から離脱すると宣言。大統領選の翌日である11月4日に正式離脱が決まる予定で、トランプ大統領が再選すると正式離脱が決まる。

バイデン氏はパリ協定への復帰を皮切りに、石油産業からの産業転換や「2050年にCO2排出ゼロの社会を目指す」ことも明言している。米大統領選は11月3日に投開票する。