7月30日から8月12日の2週間に渡り、福島県白河市でShirakawa Week 14days（以下SW）が行われた。白河を離れた学生、社会人と白河に住む子どもたちとが学習支援を中心にした交流を楽しんだ。
登壇した鈴木和夫白河市長と、社会学者の開沼博さん
最終日は、2週間の総括そして、これからの白河を考えていく場として、白河市長（62）、そして社会学者の開沼博氏（28）を招聘し、白河市立図書館でシンポジウム「白河の未来-地方・雇用・未来-」を開催した。
シンポジウムには、現在、福島大学災害復興研究所に出向し、産業の六次化をテーマにした復興六起の活動を中心にしている二本松市出身の服部正幸氏（26）と、白河市出身で東京大学卒業後、現在東京のウェブ制作会社に勤務している水野聡子氏（25）も登壇。
SW実行委員長の遠藤健（早稲田大学三年）が司会進行を勤め、全体を地方・雇用・若者の3つのセッションに分けて議論した。
地方のセッションでは、福島県の行政で33年勤めた白河市長と開沼氏からは、戦後、国の成長を中心にした発展とその末端に過ぎなかった地方について巨視的、歴史的な視点から話しがでた。
さらに、地方分権、または内発的発展という言葉は70年代、40前から言われていて、石油危機以降、これ以上経済成長は見込めないという議論はあったにも関わらず、具体的な政策がでないまま昨年震災が起きてしまった、と開沼氏。
さらに、白河市長からは地方のコミュニティは農業を中心としたものが解体され、バラバラになり、職、会社を通じた連帯というのも非正規雇用が多くなった現在難しくなった現状を分析し、趣味を通じた連帯というものが一つ考えられる新しいコミュニティの在り方ではないかという話がでた。
雇用のセッションでは、ヤフー、三菱ガス化学の誘致について白河市長から話された。しかし、その中でも地元産業に磨きあげることの重要性を付け加えた。服部氏からは、その中で産業の六次化についての話しが出た。そのためには、「個人のスキルアップと産業のコミュニティを横断するかたちをつくっていかないといけない」という提言がされた。
一方、水野氏からは地方で就職するイメージが湧かないことや、地元の情報を受ける機会の少ない現状を打破しなくてはならないという主張もあった。
若者のセッションでは、開沼氏から、いまの時代に重要なことは「流動性」であり、今までは中途半端だと思われてきた生き方や働き方といったものが出てきていて、決して既存の価値観に囚われる必要はないという話が出た。
市長からは、当時の学生運動で活動していた人たちが政治の中枢をつくってきたので、今の若者もこの激動期に現在の社会に対しての異議申し立ての形があってもいいのではという話が出た。（寄稿・Shirakawa Week 14days実行委員長＝遠藤健）
