議論の焦点となっているのは特定秘密保護法案で定める「秘密の範囲」だ。政府が公表した資料では、明確に規定はなく、国が国家機密と判断すれば、その情報は国民には知らされず、漏洩した者は最長で10年の懲役に処せられる。

藤原紀香は、「秘密保護法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧である。国が『この案件は国家機密である』と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、放射能汚染、被爆など、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。とても不安だ」とブログで述べている。

この法案が構想され出した経緯は2010年にさかのぼる。同年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけだ。現法律では、国の安全に関わる秘密漏えいを防ぐ管理体制が不十分とし、同法案を成立するよう動き出した。米国などとの外交における情報共有を円滑に進めるため、かつ、安全保障の柱として期待されている。

しかし、「秘密の範囲」が曖昧では、国民の知る権利やマスコミの取材範囲なども限定されるため、大手新聞各紙やネット上で批判が出ている。

■田原総一朗、「国は国民を騙すもの」

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