認定ＮＰＯ法人制度を守れ！署名活動始まる

廃止・見直しが検討されている、認定ＮＰＯ法人制度の優遇税制について、署名活動が始まった。ＮＰＯ団体が署名を呼びかけ、6月22日からの今国会までに、国会議員および政府に提出する。改正案は、ＮＰＯへの寄付行為に大きな影響を与えるため、今後の行方に注目が集まる。（オルタナＳ副編集長＝池田真隆）

署名を呼びかけたのは、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会だ。このほど、政府税制調査会は、「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出した。検討事項として、認定ＮＰＯ法人制度の税制優遇措置である、「みなし寄付金」と、「企業の寄付金損金算入特別枠」の２つが挙げられている。

署名は６月１３日で一度取りまとめられ、６月２２日会期の今国会までに国会議員および政府に提出する。第一回の締め切り後も、１１月まで、署名集めは続ける予定だ。