CSR活動を通して、社会的責任を果たそうとする企業は多い。そのような企業は、国際問題のひとつである発展途上国に対してはどのような実績を上げているのか。非営利の法人ではなくとも、発展途上国を支援し、さらにビジネスとの両立を図る企業は、途上国支援の新しいモデルとして考えることができる。発展途上国でのCSR活動が広まるにつれ、途上国支援がより身近なものになりそうだ。(横浜支局=斉藤 巧・横浜国立大学経済学部3年)
経済で様々な問題が発生するにつれ、その経済での「勝者」が持つ責任は大きい。そこで21世紀に入ってからは特に、企業の社会的責任(corporate social responsibility : CSR)が問われるようになってきた。企業が行うCSRは多種多様だが、その中でも、先進国企業による発展途上国への支援に注目したい。
筆者が、「発展途上国に携わって働きたい」と友人や両親に夢を語ると、「じゃあNPOで働くのか」と言われる。途上国支援というと、熱意のある人のボランティア、或いは元々お金を持っている人がNPOで慈善活動をするといった印象は未だ拭い切れていない。より身近に、より簡単に、敷居を低くして途上国支援を行う手段として、CSRの意義は大きい。
次回より、具体的なひとつの企業が行う取り組むCSR事業を取り上げていきたいと思う。
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