京都市はこのほど社会的課題の解決に寄与する企業の認定制度を導入した。認定された企業は、京都市から資金調達や広報支援、人材確保などのインセンティブを受ける。22日、京都市で認定授与式が行われ、6社が認定された。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
企業認定の授与式で、京都市の門川大作市長を囲んで記念撮影
このたび認定されたのは、子ども向けの伝統用品を展開する和えるとタオルメーカーのIKEUCHI ORGANIC、農薬・化学肥料不使用の農産物の販売を行う坂ノ途中、フェアトレードショップのシサム工房、魚の仲介業者である食一、そして、チョコレートの製造・販売を手掛けるDari Kの6社。
京都市では、「京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想」を立ち上げ、ソーシャルビジネスの事業者の支援を行っている。今回の認定制度で、企業の社会的信用を担保し、発展を促していく。
認定された企業の代表者たち
同制度を企画したのは京都市ソーシャルイノベーション研究所。同研究所は、公益財団法人京都高度技術研究所内にあり、「京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想」を推進している。研究所の所長は大室悦賀・京都産業大学経営学部教授。
授与式では、パネルディスカッションが行われ、原良憲・京都大学経営管理大学院教授、辻井隆行・パタゴニア日本支社長、髙津玉枝・福市代表取締役らが登壇した。コーディネーターは、大室・京都産業大学経営学部教授が務めた。
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