「一生懸命働いて預けたお金が先住民への暴力と自然破壊に使われていると知り、憤りを感じ、心がとても痛む」――。ネイティブアメリカンの保留地でDAPLと呼ばれる石油パイプラインの建設計画が持ち上がっているが、この計画に1704億円の投融資を行っている三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行への投資撤退を求める署名が11000人から集まった。2月17日にこの署名を３行へ提出する予定だ。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
建設地のスタンディングロック。国連や人権団体も、先住民族の聖地や環境に悪影響を与えると、この事業を非難してきた 写真：森本洋子
建設が計画されている石油パイプラインは、ダコタ・アクセル・パイプラインで、アルファベットの頭文字を取って、DAPLと言われている。その長さはノースダコタ州からイリノイ州までの1886キロに及ぶ。ノースダコタ州にあるネイティブアメリカンのスー族の保留地であるスタンディングロックも計画地に含まれている。同地には、スー族にとって唯一の飲料水の水源である湖があり、スー族は当初から建設に反対していた。
DAPLの総工費は38億ドル(約4318億円)。投資したのは世界40弱の銀行で、トランプ氏もお金を出している。この事業は、ネイティブアメリカンの聖地に危害を加えるとし、2016年4月から、500を超える先住民族と数万の支持者が現地で非暴力の抗議を続けてきた。
2016年12月4日には、パイプラインの建設は合衆国連邦法により一時的に停止された。しかし、1月24日のトランプ新政権による人権や環境権を無視した大統領令で、この計画が再び進められた。
DAPLに投融資している日本の銀行はすべて赤道原則に署名している。赤道原則とは、「民間金融機関が大規模な開発や建設のプロジェクトに融資を実施する場合に、プロジェクトが自然環境や地域社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための枠組み」(参考：みずほ銀行HP「エクエーター原則(赤道原則)とは」)。
署名を集めている有志団体は、「先住民族に深刻なダメージを与える可能性がある事業も、現地で抗議する人々が暴力的に排除されていることを無視することも、赤道原則に反している」と主張する。反対署名は、サイト「change.org」で集めている。
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