2019年3月14日、アフリカ南部を大きなサイクロンが襲いました。「南半球で過去最大級の自然災害」との国連の声明も発表されましたが、日本ではほぼ報道されることのなかったこの災害。モザンビーク、ジンバブエ、マラウイを襲い、被災者は170万人にも達するといわれています。現地の様子について、緊急支援活動に取り組む国際協力NGOに話を聞きました。（JAMMIN＝山本 めぐみ）
世界から飢餓をなくすために
サイクロンが上陸したモザンビーク第2の港湾都市「ベイラ」の被災直後の様子。屋上に人々が避難している
「ハンガーゼロ（一般財団法人日本国際飢餓対策機構）」（大阪）は、世界から飢餓をなくすために活動する国際協力NGOです。
「『飢餓』というと多くの方が『食料がなく、飢えていること』を想像されるのではないかと思います。確かに、世界では1分間に17人もの人が飢餓で亡くなっているという事実があります。しかし、私たちはこの物理的・肉体的な飢餓だけでなく『こころの飢餓』にも向き合い、日本から支援を行なっています」と話すのは代表理事の清家弘久（せいけ・ひろひさ）さん。
左からマーケティング担当の碓井さん、代表理事の清家さん、総主事の近藤さん。大阪・八尾の本部事務所で
「食べ物さえあれば飢餓がなくなるのかというと、そうではありません。私たちがいくら食料を現地に持っていっても、現地の人たちが自立できなければ、食料が底をつきた時点でまた飢餓に陥ります。『こころの飢餓』は孤立、つながりがないことです。現地の人々が他者とつながりながら、外からの援助に頼らず自立できるように助けること、『共に生きる世界』をつくることも私たちの使命です」
ハンガーゼロは、世界中にある「Food for the Hungry（フード・フォー・ザ・ハングリー、以下「FH」）」という国際支援団体をはじめとする団体と連携・協力しながら、資金面での援助や、スタッフが現地へ赴いて支援活動を行なっているほか、自然災害などの緊急支援活動も行なっています。
今年3月、「南半球で過去最大級の自然災害」が南アフリカを襲来
サイクロンにより家が破壊されたベイラの家族
先日、3月14日にアフリカ南部を巨大サイクロンが襲いました。被災者は170万人にも達し、国連は「南半球で過去最大級の自然災害」との緊急声明を発表しました。
「現地入りした元駐在員スタッフによると、サイクロンが上陸したモザンビークの港町・ベイラでは、死者は400人にもなり、58000を超える家が嵐によって破壊されたとのこと。現地の情報によると、3344の学校が破壊され、18万人もの子どもたちに影響が出ています」（清家さん）
緊急支援に至った経緯
2015年、モザンビークで行われた医療支援に携わった現地スタッフと当時の駐在スタッフ・ローレンス綾子さん（写真前列中央）
ハンガーゼロは、1998年からモザンビークに駐在スタッフを送り、学校教育支援や自立支援を続けてきました。1999年に現地を訪れた清家さんも、「インフラが整備されておらず、相当大変な場所だと感じた」といいます。
ハンガーゼロの支援自体は2007年に一旦終了しましたが、その後も FHは支援活動を続けていたほか、元FHのスタッフが小さなローカルNGOを作って活動しており、そこへの支援は続けてきたというハンガーゼロ。今回のサイクロン被害を受け、元駐在スタッフのローレンス綾子さんが、「被害は大きすぎるが、3344分の1から立て直しをしたい」と現地入りしました。
風速40メートルで街路樹がなぎ倒されたメインストリート
「彼女の情報によると、風速40メートルの爆風だけでなく、近隣諸国から水が流れ込んだために河川が氾濫し多くの人が家を失い、また道路の寸断や電気や水道、市場などもすべて崩壊してしまったために都市機能も麻痺してしまっています。さらに、保健所などの衛生施設も被害を受け、コレラなどの感染症も報告されていて、ますます被害が大きくなることが予想されます。河川の氾濫によって耕作地も甚大な被害を受け、農家への経済的な打撃と、地域の食料不足も免れないでしょう」（清家さん）
日本で被害が大きく報道されなかった理由
サイクロンに襲われケガをした子どもを診る現地スタッフ
今回のサイクロンで大きな被害に遭ったモザビークとは、どのような国なのでしょうか。そしてなぜ、日本では今回のサイクロン被害が大きく報道されなかったのでしょうか。
「1990年代まで、レナンドとフレリモという対立する二つの勢力によって内戦が続いていた国です。ソ連とアメリカがそれぞれのバックにつき、代理戦争のようなかたちで大きな被害がでました。内戦は収束しましたが、国としては近代化を阻む様々な背景が重なり、とても貧しい国です」と清家さん。
言語の壁も、モザンビーク国際社会から遅れをとっている一つの原因だと指摘します。
サイクロンで家を失った家族は学校に避難して生活を送っている
「隣国・南アフリカは世界共通の言語である英語が公用語のため他国の企業が入りやすく、それにより経済が発展した部分がありますが、モザンビークは旧宗主国家がポルトガルのため公用語がポルトガル語です。地理的にいえばアフリカ南地区の貿易の拠点になるような場所に位置するのですが、言葉の壁がここを阻んでいます」
こういった背景から、日本とモザンビークは国交や取引がほとんどなく、「たくさんの人が被害に遭っていても、関わりもほとんどないしあまり意味がないと捉えられたのか、日本ではこの災害が報道されることはほとんどなかった」と清家さん。多くの日本人がこの事実を知ることがないまま、サイクロン発生から2カ月が過ぎようとしています。
なぜ、支援するのか
2015年、コンゴ民主共和国を初めて訪問した近藤さん。農業プロジェクトで人々を助けている元国内避難民のパメラさんと
日本にいれば「知らない」で済む話かもしれません。実際に現地に赴くとなると、危険も伴う任務です。なぜ支援するのか、尋ねてみました。「3.11の東日本大震災がきっかけ」というのは、団体総主事の近藤高史（こんどう・たかし）さん。
「ずっと難民や途上国支援の活動に関わりたいと思いつつ、子育てや仕事を理由に後回しにしてきました。震災をきっかけに『祈るだけではなく、行動に移さなければ』と経営していた印刷会社を親族に委ね、今はハンガーゼロの活動に専念しています」（近藤さん）
「活動を支えてくださる方たちとのつながりによって現地の開発や人々の自立が進むことが、大きな励みになっています」と話すのは、マーケティング担当の碓井賀津子（うすい・かづこ）さん。それぞれのスタッフが平和への思いを胸に支援を続けています。
「僕たちは同じ地球市民です。体でいうと、たとえ小指の先であっても、そこが痛むと痛いですよね。その痛みは、無視はできないですよね。それと同じことです。地球のどこかが痛んでも、同じように痛いはずです」と清家さん。
「世界では、アメリカファースト、イギリスファースト、民族主義や自国主義が台頭してきています。しかし、自分たちさえ良ければいいのでしょうか。本当にそうでしょうか。本当は皆、助け合って生きているのではないでしょうか。本当は、自分一人では何もできない。皆、助けられて生きています。助け合って生きる地球の上で、どこかが痛めば、それは私たちの痛みでもあるんです」（清家さん）
モザンビークのサイクロン被災者支援を応援できるチャリティーキャンペーン
チャリティー専門ファッションブランド「JAMMIN」（京都）は、ハンガーゼロと1週間限定でキャンペーンを実施し、オリジナルのチャリティーアイテムを販売します「JAMMIN×ハンガーゼロ」コラボアイテムを1アイテム買うごとに700円がチャリティーされ、今回のサイクロンで被害に遭ったモザンビークの人たちを支援するために使われます。
「サイクロンに破壊された3344の学校のうち、1校を再建するための資金として使わせていただきたいと思っています」（碓井さん）
「JAMMIN×ハンガーゼロ」1週間限定のチャリティーアイテム。写真はベーシックTシャツ（全11色、チャリティー・税込3,400円）。他にもボーダーTシャツやキッズTシャツ、トートバッグなどを販売中
コラボデザインに描かれているのは、中から新芽が出ている缶詰。食べ物だけを与えるのではなく、自ら食糧を生むノウハウを得、それをさらに誰かに伝えていくこと、つながり合っていくことで飢餓を解決したいという団体の思いを込めました。
チャリティーアイテムの販売期間は、5月13日～5月19日の1週間。チャリティーアイテムは、JAMMINホームページから購入できます。JAMMINの特集ページではインタビュー全文を掲載中！こちらもあわせてチェックしてみてくださいね。
・世界の貧困、飢餓問題の解決に取り組み「こころとからだの飢餓」をなくすために。3月に巨大サイクロンが襲ったモザンビーク緊急支援〜ハンガーゼロ（一般財団法人日本国際飢餓対策機構）
山本 めぐみ（JAMMIN）：
JAMMINの企画・ライティングを担当。JAMMINは「チャリティーをもっと身近に！」をテーマに、毎週NPO/NGOとコラボしたオリジナルのデザインTシャツを作って販売し、売り上げの一部をコラボ先団体へとチャリティーしている京都の小さな会社です。創業6年目を迎え、チャリティー総額は3,000万円を突破しました。
