2019年2月、札幌・東京・名古屋・大阪の4つの地域で、「同性婚を認めないのは憲法違反」として、日本に住む同性カップルが国を相手に訴訟を起こしました(2019年9月には福岡も)。日本の同性婚を取り巻く現状について、結婚の自由がすべての人に与えられるよう活動する団体に話を聞きました。(JAMMIN=山本 めぐみ)

同性婚の実現に向けて活動

横断幕に書き込まれた、同性婚の実現を求める多くの声

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性のあり方にかかわらず、誰もが結婚する・しないを自由に選択できる社会の実現を目指して活動している一般社団法人「Marriage For All Japan(マリッジ・フォー・オール・ジャパン)─結婚の自由をすべての人に(以下「マリフォー」)」。代表理事であり弁護士の三輪晃義(みわ・あきよし)さんは、同性婚の現状について次のように話します。

「結婚をしようと思うと婚姻届にハンコを押して役所に出しますが、日本では、法律上の性別が同じ者同士でそれをやると突き返されてしまいます。なぜ同性同士だとダメなのか。法律(民法)自体に明示的に同性同士の婚姻を禁止する条文があるわけではないんです。ざっくりいうと、民法に書かれた『結婚』が『男女を前提にしたもの』であり、だから『同性同士は認められない』という解釈がなされています」

「マリフォー」代表理事の三輪晃義さん(右)と、スタッフの森あいさん(左)。2020年1月に大阪で開催されたイベント「セクシャルマイノリティと医療、福祉、教育を考える全国大会2020」の会場にて

しかしながら、民法のさらに上にある「憲法」では「婚姻の自由」と「法の下の平等」が保障されていると三輪さんは主張します。

「つまり、同性婚を認めないのは人権侵害ですし、憲法違反にあたります。私たちは同性婚の一刻も早い法制化を目指して活動しています」

同性婚の実現に向けて、マリフォーは二つの方法でアプローチしています。
一つが「国会への直接的な働きかけ」。マリフォーのスタッフであり弁護士の森あいさんは、「法律を作るのは国会。国会議員の方のところに直接伺って話をしたり、議員会館にて当事者の声を伝える院内集会を開催したりしています」と話します。

裁判を通じた働きかけ

2019年9月、福岡高等裁判所に向かう、九州訴訟の原告と弁護団員。左端は、九州訴訟の弁護団の一人でもある森さん

もう一つが「裁判を通じた働きかけ」。
「法制化に向けて国会が動かないのであれば、司法に訴えて『同性婚を認めないことは憲法に違反している』という判決が下れば、国会は同性婚の法制化に向けて動かざるを得なくなります」

実際に、2019年5月にアジアで初めて同性婚は法制化された台湾では、裁判によって「同性婚を認めないのは憲法違反である」という判決が下され、そのことによって法制化に至ったという経緯があるといいます。

昨年の2月14日には、日本の4つの地域(札幌・東京・名古屋・大阪、9月には福岡も)で国を相手に同性婚の法制化を求める裁判が始まりました。それぞれの場所で裁判が進んでいますが、マリフォーはこれらの裁判の支援も行っています。

「同性婚を認めないのは憲法違反」

裁判の後の報告会にて、裁判の報告を行う関西の裁判の原告と弁護団員。写真中央は、関西訴訟の弁護団の一人でもある三輪さん。裁判は専門的な内容も多いため、毎回終了後に報告会を設けて何が行われたかのかを説明するという

三輪さんと森さんは弁護士として、それぞれ大阪と福岡で進行中の裁判の弁護団の一員でもあります。この裁判について、お二人に聞きました。

「2019年2月14日に、日本で生活する同性カップルが各地で一斉に国を訴えました。裁判は各地で別々に進みますので、この先、裁判所ごとに争点や判決が異なってくることもあり得ます。大阪は、現在3回目まで裁判を終えています。2020年2月7日に、大阪地方裁判所で4回目の裁判があります」

「各地の弁護団で情報交換をしていますが、札幌の裁判では、裁判所が国に対して『結婚が男女間にだけ認められている目的や手段の合理性を裏付ける資料を出せ』とか『同性婚を認めることによってどのような影響が生じるのか』といった質問を投げています。大阪の裁判所は今のところそこまでの積極的な働きかけはありません」

2019年4月、「東京レインボープライド」に参加、「結婚の自由をすべての人に」と訴えた

「私たちは『同性婚を認めないのは憲法違反だ』という主張をしています。
民法には『同性同士は婚姻できない』とか『婚姻は男女だけのもの』といったようなはっきりした記載はありません。同性婚が認められない理由として、国が説明するところによると『民法の規定を見たら、夫とか妻とか夫婦とか、いかにも男女のペアを意味しているような言葉が散りばめられているので、同性婚は認められていない』という解釈をしているようです」

「夫とか妻とか夫婦とかいった文言だけを理由として同性婚を否定するのは間違いで、憲法がなぜ婚姻の自由や法の下の平等を定めているのかを踏まえて検討しなければならないと私たちは主張しています」

各自治体が導入する「同性パートナーシップ制度」との違い

一つ、気になることがありました。多くの自治体が取り入れつつある「同性パートナーシップ制度」。これは同性婚を認めるものではないのでしょうか。

「当時大きく報道されたので、『日本でも同性婚ができるようになったんだ』と思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが、これはあくまで『自治体が二人の関係性を認める』というものであって、法的効力を持つものではありません。したがって、その自治体では関係性がいくらか尊重されるとしても、家族として法的な効力が認められるかというと、そうではありません」と森さん。

「逆に、なぜ法的効力を持たないこの制度があれだけ大きく報道され、全国的に導入する自治体が増えたのかということを考えると、やはり同性同士の結婚が認められないという現実がある中で、この制度によって『公に関係が認められる』ということが、法的な力はなかったとしても、大きな意味があるものだったからだと思います」

同性婚が認められないと、パートナーであっても法的に他人として扱われてしまう

2019年12月、「マリフォー国会」でスピーチを行ったトランスジェンダー男性の杉山文野さん。杉山さんの戸籍は女性。10年間付き合っていると彼女とは「戸籍上は同性」ということで婚姻関係をとることができない。精子提供を受けて授かった子どもを守るためにも、同性婚の法制化を求めている

結婚が認められないことで、当事者の方たちはどのようなことに困っているのでしょうか。

「夫婦であれば当然受けられるべき社会保障が受けられない、片方が亡くなった時に残されたパートナーが相続を受けられないといったことがあります。
ほかにも、パートナーが事故に遭って意識不明の状態で救急搬送されたりした時にも、法的に家族として認められてないので、長年生活を共にしている相手でも、病院側から『家族でない人に病状を話せない』といわれたり、代理で意思決定したりすることができない場合もあります」

「子どもの問題もあります。同性同士でも子どもを産んで育てることは可能ですが、同性婚自体が認められていないために、『産みの母親』であるパートナーと子どもとの間に法的な関係が認められず、子どもが不安定な立場に置かれています」

「こういった法的な問題だけでなく、社会の中で無視され続けていること自体が同性カップルの尊厳を傷つけているといえます」

「責任感と怒りが、活動の原動力」

2019年10月、「性の多様性」を祝福し、分かち合うイベント「関西レインボーフェスタ」にて。関西訴訟の弁護団員である寺野さん(写真左)、大畑さん(写真右)、三輪さん(右から二人目)

「現在の結婚に関する法律では、同性カップルが個人として尊重されておらず、平等に扱われていない」と三輪さん。

「法律は『すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』(憲法14条1項)という平等原則にしたがって作られないといけないものなのに、そうなっていないのです」

「10年20年前と比べると、同性カップルをとりまく環境は随分良くなってきていると思います。残された大きな問題が結婚の問題です。昔と比べて同性カップルが暮らしやすくなったのは、暮らしやすい社会を目指して頑張ってきた先輩たちの賜物です。僕たちもそのバトンを引き継ぎ、次の若い世代のために同性婚をなんとしてでも実現したい。そして誰もが自分に自信を持って、平等に生きていける社会を作っていきたいと思っています」

三輪さんに、活動の原動力を尋ねてみました。

「責任感と怒りです。責任感というのは、今日も同性愛やバイセクシュアルの赤ちゃんの命が誕生しているわけで、『その子たちが将来胸をはって生きていくためにも平等な社会を残さないといけない』という思いです」

「怒りというのは、今日明日亡くなるかもしれない当事者が、同性婚ができる社会を知らず、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーとして社会から祝福されることなく亡くなっていく、そのような状態が放置されていることに対する怒りです。『生まれながらにして不平等な人生を送ることを強いられるような社会をよくも放置できるな』、そんな思いもあります」

「この活動は、『がんばってください』ではなく『一緒にやりませんか』だと思う」

「マリフォー国会」では、国会議員の方たちに原告らが話をして、同性婚を求める思いや実情を伝える。右手前は九州訴訟の原告

最近の調査によると、若い世代を中心にLGBTへの偏見は減ってきていると二人は指摘します。

「同性婚については、20代、30代では、7割を超える人たちが賛成、中には、約9割が賛成しているという調査もあります。これから若い世代になればなるほど、どんどん同性婚法制化への可能性自体は増えていきますが、一方で今の若い世代は、『権利主張すること』に嫌悪感を抱いていたり、諦めを持っていたりすることも多いように思います」と森さん。

「日本で同性婚法制化を目指すにあたり、敵は『ホモフォビア(同性愛を嫌悪すること)』ではなく『権利フォビア』にあるのではないかと感じています」

「日本の風土として、『寄り添っていきましょう』はあるけれど、実際に権利を訴えることになったら、途端に動きが鈍くなってしまう。『権利』とか『主張』となった途端に、抵抗感が出てしまうのです」

「『法律で決まっているからしょうがない』『わざわざ言うのは迷惑』という諦めの意識が先行する社会は、何も同性婚だけに限ったことではなく、未来がないと思います。私自身は法律家として、『不平等だ』『おかしい』と感じていることを変えたいと思っています。そしてまた『おかしいことをおかしいと気づき、国会を動かしたり、裁判をしたりして変えられる』という経験を、日本という社会が、未来のためにも積んでいくことが大切です」

「この活動は、皆さんから『がんばってください』と言っていただくものではなく『一緒にやりませんか』だと私は思っています。『すべての人に平等に、結婚という選択肢が与えられる』ことは、同性を愛する人に限った話ではなく『身近な人の幸せの選択の機会を応援するもの』だと思ってもらえたら、変わっていくのではないでしょうか」

同性婚の法制化を目指す活動資金を集めるチャリティーキャンペーン

チャリティー専門ファッションブランド「JAMMIN」(京都)は、マリフォーと1週間限定でキャンペーンを実施し、オリジナルのチャリティーアイテムを販売します。「JAMMIN×マリフォー」コラボアイテムを買うごとに700円がチャリティーされ、同性婚法制化のために国会議員へ直接働きかける集会「マリフォー国会」開催のための資金となります。

「昨年に1度開催し、今年は2回の開催を目指しています。このムーブメントは東京だけで起きているのではないんだということを国会議員の方たちに知ってもらうためにも、議員会館に各地から今回の裁判の原告の方や弁護団員などを呼びたく、今回のチャリティーはそのための資金として使わせていただきたいと思っています。ぜひ、チャリティーアイテムで応援いただけたら」(森さん)

「JAMMIN×マリフォー」2/3~2/8の1週間限定販売のコラボアイテム(写真はベーシックTシャツ(ベージュ))。価格は700円のチャリティー・税込で3500円)。アイテムは他にパーカー、トートバッグやキッズTシャツなども

JAMMINがデザインしたコラボアイテムに描かれているのは、一足のスニーカー。「一歩ずつ前に進む」象徴として、またペアで一足であることから、「仲睦まじいカップル」の象徴として描きました。

チャリティーアイテムの販売期間は、2月3日~2月9日の1週間。チャリティーアイテムは、JAMMINホームページから購入できます。

JAMMINの特集ページでは、インタビュー全文を掲載中!こちらもあわせてチェックしてみてくださいね。

「結婚の自由を、すべての人に」。誰もが結婚を選択できる「平等な社会」を目指して〜 一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に

山本 めぐみ(JAMMIN):
JAMMINの企画・ライティングを担当。JAMMINは「チャリティーをもっと身近に!」をテーマに、毎週NPO/NGOとコラボしたオリジナルのデザインTシャツを作って販売し、売り上げの一部をコラボ先団体へとチャリティーしている京都の小さな会社です。2019年11月に創業7年目を迎え、コラボした団体の数は290を超え、チャリティー総額は4,000万円を突破しました!

【JAMMIN】




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