株式会社オルタナは２月28日、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、自組織のパーパス（存在意義）を自ら書いて頂くという、新しい発想のムックになりました。フルカラー84ページ、税込み1320円です。その一部をご紹介します。
環境省 鎌形 浩史環境事務次官
「持続可能な社会」へ社会変革を実現
環境省は、1956年に公式確認された「水俣病」という公害を原点とする組織です。前身の環境庁が1971年に発足、その後の2001年に現在の環境省となりました。今年は環境庁の発足から50年目、環境省の発足から20年目という節目の年です。
この間、環境省は国民の皆様の日々の生活に直結する廃棄物・リサイクル対策や自然環境保全、地球規模の課題である気候変動対策といった分野について、制度づくりなどの側面から重要な役割を担ってきました。2011年の東日本大震災以降は、被災地の環境再生という重要なミッションも追加されました。
こうした政策課題に加え、2015年には「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」が採択されました。脱炭素経営に取り組む企業を引き続き支援していくことはもちろん、脱炭素社会に向けた我が国の取り組みへの国内外からの期待は高まっており、環境省の役割はますます大きくなっていくでしょう。
現代では、環境・経済・社会的課題は相互に密接に関わり合っており、これらを同時に解決していくことが求められます。現役世代のニーズを満たしつつ、将来世代も豊かに生きていける「持続可能な社会」を実現するためには、既存の取り組みの延長ではなく、大量生産・大量消費・大量廃棄といった従来の社会システムの大胆な変革、すなわち「社会変革」を実現していく必要があります。
こうした「社会変革」を実現する新時代の政策デザインを追求していくため、環境省は「地域循環共生圏」の創造（持続可能な形での地域資源の活用を通じた自立・分散型の社会の形成）を目指しています。あらゆる政策を効果的に連携させ、現在から将来にかけて、人と環境を守っていく。この思いで、日々の環境行政に取り組んでいます。
…続きは「alterna別冊 72組織 わがパーパス」をご覧ください。
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