オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部をご紹介します。
河野 康子・消費者スマイル基金事務局長
1人38,738円の消費者被害を根絶する
３万8738円。これは2017年の消費者トラブルの被害者一人当たりの被害額です。総額では5兆円に迫る被害が毎年発生しています。昨今の自然災害による甚大な被害に心が痛みますが、消費者トラブルによる被害も改善に向かう気配がありません。
実は日本では、消費者の権利は2004年の消費者基本法に明記されてからまだ日が浅く、消費者庁を中心に消費者政策が制度化・実施されているものの、消費者の被害や不利益は依然として多い状況です。
企業は顧客満足の向上に取り組み、消費者庁も消費者志向経営を推進しています。しかし、消費者契約において消費者側の情報量や交渉力は圧倒的に小さく、被害者の多くが泣き寝入りしている現状は一向に好転しません。
誰でも被害にあう可能性があります。消費者トラブルの当事者になった時や、どうしていいかわからなくて困った時に、安心して相談できる仕組みが「消費者団体訴訟制度」です。
その制度の担い手として、消費者に代わって業者に対し差し止め請求や被害回復訴訟などを行うのが「適格消費者団体・特定適格消費者団体」で、現在、全国で22団体が活動しています。ただ、志高くこの活動を担っている消費者団体の多くは、財政基盤が弱く、支援が必要です。
私たちの「認定NPO法人消費者スマイル基金」は、こうした消費者被害を防止・救済すべく、ほぼボランティアで活動している消費者団体などを対象に寄付金を集め、財政面での支援を行っています。
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