＊この記事は「東北復興新聞」から転載しています。
今年10月、宮城県女川町で地域通貨導入プロジェクトが開始した。震災の甚大な被害に加え30％を越える高齢化率の同町。今後ますます必要となる住民同士の支えあいの活動を、地域通貨という新たな仕組みで促す。その狙いと現状を追った。
行政、商工会、NPOの恊働プロジェクト
地域通貨を「お金の代わり」として捉えた場合、それは使える地域が限定されただけのお金となる。地域通貨は、消費者に配布され使われた後、小売り側が現金に換金したら終わってしまう。経済活動の活性化を促すという面で見たとき、地域通貨は流通量や利用地域の限定性という課題を抱えていることが多い。
石巻市街地から東へ15キロメートル、牡鹿半島の根元にあり女川湾を臨む宮城県女川町。人口約８２００人のうち高齢化率32・１パーセントというこの町で、地域通貨「アトム通貨」が導入された。９月からテスト導入を開始し、10月から本格スタート。町内56の、ほぼ全ての店舗で使うことができる。10月時点で約53万円分の地域通貨が流通している。
中心となったのは、女川町商工会。取り組みに共感し、高齢社会の地域コミュニティづくりに取り組む一般社団法人高齢先進国モデル構想会議が、その実現に支援を申し出た。「つながっペ支えあい隊」を設立して、運営支援を開始した。
また、行政から女川町健康福祉課、女川町で活動するＮＰＯカタリバなどがプロジェクトに加わった。「お金の代わり」ではなく、「地域のコミュニティ形成の潤滑油」としての機能を求めたというこのプロジェクト。運営を支援するつながっぺ支えあい隊の塩澤さんによると、地域通貨を導入する狙いは、３つあると言う。
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