こんにちは、城宝薫です。私は現在、立教大学経済学部に通う大学４年生です。そしてテーブルクロスを起業して経営者もしています。テーブルクロスは「利益の創造と社会への貢献を同時に実現する文化を創りたい」との思いで立ち上げ、飲食店予約アプリサービスを展開しています。
これは従来のサービスが固定化した高コストの広告モデルであったのに対し、一人の予約に対してのみ広告費用が発生する「成果報酬型」をはじめて導入したものです。そして、１人が予約をすると１名分の途上国の子どもの学校給食が支援されます。こうした利益と社会貢献の両立を目指す活動はＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値の創造）と呼ばれています。
私の起業は日が浅く、こうした事業への想いはあっても、まだまだ手探り状態です。そしてＣＳＶはこの日本ではまだあまり知られていません。そこで、既にＣＳＶに取組んでいる企業の皆さまにインタビューをさせて頂き、企業のお考えや取組みを紹介することでこの活動を日本に広めたいと思っています。連載は私が大学生である2016年3月まで行う予定です。
今回は前回のロート製薬さんに続く二回目として、味の素さんへのインタビューをご紹介します。日常生活で身近な「味の素」ですが、人と地球の未来のために様々な貢献をされていらっしゃいます。ご対応下さったCSR部 専任部長の栗脇 啓さんのお話しをまとめましたので、お読みいただければ幸いです。（※テーブルクロスはコチラ。アプリはコチラ）
■味の素は創業時からCSV
城宝「この度はお忙しいなか、お時間をつくってくださってありがとうございます。味の素さんのCSVついてお話しをお聞かせ頂けますでしょうか」
栗脇「私たち味の素は、CSV（Creating Shared Value）ではなく、ASV（Ajinomoto Group Shared Value）を目指しています。ASVは、味の素グループが創業以来展開してきた事業を通じた社会的課題解決への貢献であり、社会・地域と共有する価値を創造することで、経済価値を生んで成長につなげる取り組みです」
城宝「一般的なCSR（Cooperate Social Responsibility）やCSV（Creating Shared Value）といったものとは少し違った取り組みをされているということでしょうか？」
栗脇「CSRからCSVへ、という言い方をされることがありますがやや違和感を感じています。CSVは、社会課題のために企業が持つリソースや事業を最大限に活かすということだと思います。実はそのような考え方を当社は創業以来の志としてもっています。一方で、CSRにはいくつかのレヴェルのとらえ方があり、我々は企業の善行やその広報活動ではなく「戦略的CSR」、つまり事業とベクトルを合わせながら地球市民としての活動をしてきました。今私たちは”2020年にグローバル食品企業のトップ10入りをする”という目標をグループで掲げていますが、そのためのけん引力がASVです。そこでどのような社会価値を実現したいのかをはっきりさせ優先順位をつけるため、21世紀の人類社会の課題を整理し、社会にとっての重要度と事業にとっての重要度に応じてマッピングしているところです」
味の素グループが検討・抽出したマテリアリティ項目のマッピング」 ※サステナビリティレポートより
城宝「『社会にとっての重要度』と『事業にとっての重要度』という２軸のマッピングはとても参考になります。そうしたなかで、特に味の素グループが関わるべき課題として「健康な生活」「食資源」「地球持続性」という３項目を設定されていることはさらに素晴らしいことと思いました」
ーjoho’s eyeー
味の素は、学者である池田菊苗さんが昆布だしの味成分がグルタミン酸であることを発見し「うま味」と名付けたことから始まったそうです。創設者が「うま味を用いて栄養を改善し国民を健康にする」という想いから、その志が今でも強く引き継がれている印象があります。最初は1909年に日本の国民の栄養を改善するという理想から始まったビジネスですが、時代とともに栄養過多や健康を守るための取り組みに移り変わってきた経緯には、テーブルクロスが支援する世界各地のこどもたちにも当てはまることだと思います。途上国のこどもたちはまだまだ栄養が足りていません。しかし数年後は、国の発展と共に栄養過多や肥満が問題となり、健康な社会つくりが求められてくるんだと感じました。
■啓蒙活動からはじまるＡＳＶ
城宝「実際に味の素さんが取り組んできたなかで、ASV事業の事例にはどのようなものがありますか？」
栗脇「味の素が直接事業展開をしているのは２６の国と地域、製品が出回っているのは１３０の国と地域です。日本の売上比率は46%と半分以下になっており、海外では特にアジア、それに南北アメリカが続きます。そのなかで、ベトナムは国の経済発展とともに事業も急速に伸びていますが、栄養士制度がありません。そのため都市部では肥満をはじめとする栄養問題が顕在化しつつあり、現地の行政機関や国立研究所とともに学校給食プロジェクトを推進しています。栄養バランスのよい学校給食が普及することを目指し、メニューを標準化したり、キッチンモデルをつくったりして現在500校以上が参加しています。さらに栄養計算ソフトウェアシステムを開発して他の地域にも普及させるための活動を行っています。手軽に、美味しく栄養バランスの良い献立を作るために当社の様々な製品は愛用されています」
城宝「事業と結びついた社会貢献が軸となっていることがわかりますが、そこに日本企業だからこその強みなどはあるのでしょうか？」
栗脇「日本は世界で唯一、肥満の割合を低下させ、長寿世界一の国でもあることから、世界から注目が集まっています。栄養士の数も世界一、食育をはじめ栄養教育も充実しています。そのような取り組みの知見を現地でも共有するためにシンポジウムなどを開催していますが、究極的にはそれを担う現地の人材が重要ということで、栄養士制度を作るお手伝いをしています。具体的にはハノイ医科大学に栄養学部をつくり、栄養の教科書をつくり、講義もし、栄養士という資格・職業ができることを目指して日本栄養士会や日本の大学、JICAなどとも一緒にプロジェクトを進めているところです。日本企業というよりも官民一体となったオールジャパンの国づくり支援です。ここで培われた現地とのネットワークは大変貴重な財産です」
味の素株式会社 CSR部 専任部長の栗脇 啓さん
ーJoho’s eyeー
最初の段階は啓蒙活動から始まるとのことですが、とても意義のある取り組みだと感じました。こどものうちから栄養価の高い調味料に親しんでもらえれば、将来的に大切なお客様になってくれるように思います。まさに、利益の創造と社会への貢献を同時に実現することができるからこそ、継続的に取り組むことができる学校給食なんだと思います。ビジネスに繋がる活動に重きを置くことで、株主をはじめとしたステークホルダーにも理解される良い取組みだと思いました。
■短期的ではなく長期的な視点でチャレンジ
栗脇「栄養というのは薬と違って即効性があるものではないですし、頭で理解していただく必要があるため、栄養関連のプロジェクトはビジネスになるまでに時間がかかります。しかし、事業を進めるなかで国連機関や行政機関・国際NGOなどのグローバルパートナーやサポーターを得ることができ、長期でみると企業価値の向上につながることを、ステークホルダーのみなさんに説明しています。」
城宝「味の素さんのそうしたプロジェクトは全て長期的な視野を持って取り組んでいるんでしょうか？」
栗脇「国内の通常のビジネスは3年で単年黒字、５年で累積黒字化というようなスタンダードがありますが、同じ基準を全ての事業には適用できるわけはありません。だからといって甘えが許されるわけではありませんが、ゼロから始める事業や大きなチャレンジをする事業は理想も夢も大きいだけに、リスクを見ながら長期的な視野で取り組む場合もあります。健康な社会づくりは将来の顧客をつくることにもつながります。」
ーJoho’s eyeー
味の素さんはお金だけでなく技術とか知識とかで現地を助けることを意識して活動に取り組んでいることが伝わってきました。同時に、美味しく栄養を摂ることで、元気になって、栄養改善されて、消費者になるというサイクルがうまく生み出すことができたことにより、味の素では継続的な活動に取り組むことができているんだということも感じました。テーブルクロスでも、こどもたちへ給食を届けることで学校に行くきっかけ作りをするだけでなく、こどもたちが夢や未来に向かって一歩を踏み出すことができる教育環境を整えていきたいと強く思いました。
◆後編はこちら
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