スマートニュースは9月9日、同社が運営するニュースアプリ「スマートニュース」上で、1000万円分の広告枠を子ども支援をする非営利団体に無償で提供するキャンペーンを始めた。親の収入が月14万円以下の家庭で暮らす「子どもの貧困」の割合は年々増えており、いまでは6人に1人に及ぶ。選考で選ばれた団体へは、同社のスタッフが相談に乗りながら、広告枠を使っていく。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

SmartNews ATLAS Program2

SmartNews ATLAS Program2

このキャンペーンの名称は、「SmartNews ATLAS Program2」。コンセプトを「子どもが平等に夢見れる社会を残そう」とした。非営利組織ならNPOの法人格を持っていなくても応募可能。期間は10月10日まで。

2015年夏にも、第一弾となる同キャンペーンを行い、そのときには、10の非営利組織に100万円分の広告枠を無償で提供した。

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スマートニュースのNPO支援 その狙いは?

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