2016年4月に「障害者差別解消法」が施行され、だれもが平等な機会を得られるように、社会の障壁を取り除くことが求められるようになった。ヤフーは2013年に「ウェブアクセシビリティ方針」を発表し、障がいの有無にかかわらず、すべての人にとって使いやすいウェブサービスの開発を進めてきた。こうした取り組みを支えるのが、デザイナーとエンジニアだ。文＝吉田 広子（オルタナ副編集長） 写真＝川畑 嘉文
ウェブアクセシビリティの向上に取り組むヤフー株式会社マーケティングソリューションズカンパニー デザイン戦略室の中野信（左）とヤフー株式会社検索メディアユニット ウェブ検索サービスマネージャーの箱田慶太
ICT（情報通信技術）が急速に発展し、インターネットの人口普及率は82.8％に上った（平成27年版「情報通信白書」）。多くの人がICTの恩恵を受ける一方で、情報弱者が不利になる「デジタルデバイド」（情報格差）の問題も指摘されている。
例えば、視覚障がい者は音声読み上げソフトなどを利用して、ウェブページを閲覧するが、そもそも、音声読み上げソフトに対応していないウェブサイトも多い。こういった情報の障壁を取り除き、アクセス性を高めるのが「ウェブアクセシビリティ」だ。
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