サステナビリティと経営の統合を考える、サステナブル・ブランド国際会議2017東京が3月8―9日、六本木ミッドタウンホールで開かれた。2日間で40セッションが行われ、1200人が来場した。8日午前、日立製作所や日産自動車、ノボ ノルディスク ファーマのサステナブル担当役員が登壇し、ミッションについて話し合った。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
会場には、CSRやマーケティング、ブランディング担当者が集まった
登壇したのは、日立製作所の荒木由季子理事 CSR・環境戦略本部本部長と日産自動車の川口均専務執行役員CSO、ノボ ノルディスク ファーマのオーレ ムルスコウ ベック代表取締役社長。ファシリテーターは森摂オルタナ編集長が務めた。
荒木理事は、サステナビリティについて、「概念が広く、まだ日本では定義が共有されていない気がする」と話し、34万人いる従業員に共有していくことの難しさを明かした。だが、ビジネスをグローバルに展開していくためには、人権やサプライチェーンなども含めて、「社会からの期待に応えないと生き残っていけない」と強調した。
取締役会でもサステナビリティは、大きなテーマの１つになっている。社外取締役が半数以上おり、「日本人と比べて外国籍の役員のほうがサステナビリティに関心が高い傾向がある」という。社内浸透を進め、「自分たちの仕事に誇りを持てるようにしたい」と力を込めた。
同社では2016年9月、環境分野での長期目標を定めた「日立環境イノベーション2050」を策定。2050年度には、CO2の排出量80％削減を目指している。「2018中期経営計画」では、海外売上高比率を50％にすると目標を掲げている。海外からの調達を増やすために、各拠点にCSR部門を設け、グローバルなサプライチェーンマネジメントを推進している。
川口専務執行役員は、カルロス・ゴーン社長からCSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）の任命を受けた。同社の売上は90％を海外が占める。CSOという役職を設けた背景には、このままグローバル事業を拡大していくためには、環境やエネルギーなど、国際的な社会的課題に対応していくことが求められると考えがあった。
川口専務執行役員・CSOは、「サステナビリティの要素は会社の柱の一つ」と言い切る。その理由は、「社会で必要な会社かと問われたときに、サステナビリティがないとイエスと言えない」。
四半期に出す決算から企業価値を測る傾向にあるが、「本当にそれだけで良いのか」と疑問を投げかけた。「企業は社会に対して意味のあることをしないといけない時代になっている」と訴えた。
同社では車の電動化と知能化を進めて、ゼロエミッションや交通事故の減少などを目指す。
デンマークで生まれた医薬品メーカーのノボ ノルディスク ファーマは、2004年に統合レポートを導入し、グローバル企業の中で最も先進的な統合レポーティングを実践する企業として知られる。
同社の定款には、「環境に優しい社会をつくる」と入っている。ベック社長は、パキスタンで働く社員が熱波で苦しむ子どもや路上生活者に、自腹で水を配布した例を挙げ、サステナビリティの概念が文化として社内に浸透していると話した。
今後は、「東京オフィスをペーパーレスにしたい」と言う。東京オフィスには1100人が勤務しているが、毎日3万枚の紙を使用している。ベック社長は紙の使い過ぎに課題を持ち、社員に不要な紙を捨てるように指示した。すると、集まった不要な紙は高さ100メートルにも及んだという。グローバルな課題ではないが、社内の課題にも積極的に取り組んでいきたいとした。
オルタナの森編集長は、「サステナビリティはグローバルな課題に取り組むのではなく、社内のペーパーレス化など身近なテーマから始めることも良いと思った」と話した。
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