関内イノベーションイニシアティブ（横浜市）はこのほど、神奈川県内で活動するボランタリー組織を対象にした連続講座を開く。同講座では、講師が５年先を見据えた中長期計画の策定方法などを教える。安定した収益を得られるようにすることを目指す。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
持続可能なボランタリー組織の運営方法を学ぶ
同講座の名称は、「かながわ ボランタリーエース プログラム2017」。2015年から行っており、20団体が講座を受けている。参加団体はこの講座がきっかけで、会員制度を設けたり新規事業を創出してきた。
講師は松本祐一・多摩大学総合研究所教授 副所長が務める。松本氏が考案した「戦略の構図」を使ったワークショップでは、1枚の図に事業の全体像をまとめる。可視化することで、メンバー間で共有でき、組織としての課題も見つけやすい。
神奈川県には、NPO法人は３３８５団体ある（２０１５年2月）。東京、大阪に次いで全国で3番目の多さだ。
NPO法人の年間の事業収益規模は、約６割が「1000万円超」だが、常勤有給職員の１人当たりの人件費は、「300万円以下」が77％（内閣府２０１４年度調査）。人口減少や高齢化などを迎え、社会的課題が複雑化していく日本社会では、行政や企業だけでなく、ボランタリー組織が果たすべき役割は大きい。
同講座への参加は無料。今年度は８団体を募集している。一次選考（書類）と二次選考（面接/ヒアリング）を経て、事務局が団体を決める。募集期間は9月15日まで。
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