防災に対してあなたはどんなイメージを抱えているだろうか。地震、大雨、台風など自然災害が多発する日本では、頭では必要だと分かっていても行動している人はわずかだ。「デザイン性がない防災頭巾」や「地味な非常食」を想起してしまいがちだが、そんな防災のイメージを変えるために活動する一人の女性起業家を紹介しよう。（徳田 千秋＝桜美林大学リベラルアーツ学群4年、谷 美奈帆＝法政大学経営学部4年、小林 明史＝慶応義塾大学文学部1年）
防災ガールを立ち上げた田中美咲さん
一般社団法人防災ガール（以下 防災ガール）代表理事の田中美咲さん。2011年3月11日に起きた東日本大震災を立命館大学在学中に経験した。
大学卒業後はIT大手のサイバーエージェントに入るが、東日本大震災の復興支援にボランティアとして関わるうちに、災害現場で働くことの意義を感じるようになっていった。
同社を退社して、公益社団法人助けあいジャパンを経て、2013年に防災ガールを立ち上げた。
同団体は、「防災があたり前の世の中に」をビジョンに掲げる。企業と連携して防災グッズを開発し、防災を啓蒙するイベントなどを開いている。企画するときには、「時代に合わせて」考えることを大切にしているという。
文部科学省地震調査研究推進本部の調べでは、首都直下型地震（南関東で発生するM７程度の地震）が30年以内に70％の確率で起きると予測されている。英国の心理学者ジョン・リーチ氏の研究では、災害時に7割以上が何もできない状態になるとされている。
さらに若者の4人に1人しか防災対策ができていない状況だ（厚生労働省 平成23年国民健康調査調べ）。「めんどくさい」「ダサイ」「情報がありすぎてわからない」など対策をしていない理由は様々だ。
防災のイメージを変えていくために、SNSで情報発信を頻繁に行う。なかには、海辺でオレンジフラッグを見たら地震発生で、津波の可能性があることを知らせる合図と投稿したツイートが1.8万回もリツイートされた。
海にいると揺れや警報が聴こえないため、視覚情報が頼り。防災ガールは日本財団と組み、オレンジフラッグを避難するビルなどに設置した。
フラッグの色は海に映えるオレンジ、有事の合図として定着させている
東京都に住む住民へ配布された防災ブック「東京防災」の女性版のアプリ検討委員会のメンバーでもある。女性向けの防災マニュアルを小池都知事らと話し合っている。
「防災」は命と関わる真剣な問題であり、公益性が高い。団体として継続していくために、収益化を考えざるを得なく、そのことで批判を受けることもあった。
そのような反対意見を聞く中で、自分がやっていることは正しいのかと田中さんは何度も自問自答したそうだ。
それでもある時、自分がやっていることは間違っていないと自分の気持ちにけじめをつけた。いまでは迷わずこの仕事を続けている。
今年の夏には東京から滋賀県長浜市に活動の拠点を移した。なんと、同市から家と車も提供してもらっている。同市では防災啓発に力を入れていきたく、同団体に依頼した。
田中さんは提供された８LDKの家にメンバーと住みながら、同市の防災啓発に関わっている。ベーシックインカムをもらいながら、行政と協力して防災を啓発する新しい働き方だ。
企画した防災グッズの購入者数やイベントへの参加者も年々増加し、活動には日本・海外からおよそ120名以上が参画するようになった。
建設、IT、看護、消防、行政などさまざまな強みを持つ仲間がいることで、活動も幅広く行えるようになった。防災意識をどう変えていくのか、期待したい。
＊この記事は日本財団CANPANプロジェクトとオルタナSが開いた「NPO大学第2期」の参加者が作成しました。
