一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下JANPIA）は6月3日、休眠預金等活用法における「資金分配団体」の公募を開始した。7月26日まで同団体のサイトで受け付けている。今年度の助成総額は30億円程度で、15～31団体を公募する。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
休眠預金を活用して社会課題の解決につなげる
今回、公募する資金分配団体とは、休眠預金などを原資として実行団体に助成や貸付、出資を行う団体のことを指す。応募資格としては、JANPIAが規定したガバナンス・コンプライアンス体制を満たしていることなどがある。
貧困家庭の子どもや働くことが困難な人への支援、コミュニティづくりなどを中心として活動を行う団体を優先的に選ぶ。
休眠預金とは、金融機関の口座に預けられたまま10年以上取引されていないもののことで、その総額は毎年700億円程度とされている。この預金を社会課題の解決に活用するために、指定活用団体として、JANPIAが選ばれた。
JANPIAは2018年7月に一般社団法人日本経済団体連合会によって設立された。理事長は、二宮（ふたみや）雅也氏（損害保険ジャパン日本興亜会長）が務める。
