気候変動に関心を持つ高校生や大学生からなるFridays For Future Tokyoは27日、安倍晋三首相、梶山弘志経産相、小泉進次郎環境相、茂木敏充外務相に向けて、2030年までの国内の温室効果ガス排出削減目標について大幅な引き上げを求める声明文を発表した。同団体は、「コロナウイルスに対する危機感が広まっている今だからこそ、気候変動の危機を訴える必要性を改めて痛感している」と強調する。声明文は下記。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
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〈Fridays For Future Tokyo とは〉
Fridays For Future Tokyo は、迅速な気候変動対策を求め、高校生・大学生を中心に、グローバル気候マーチの運営をはじめとした様々な活動を行っています。2019年9月のグローバル気候マーチでは、約2800 人を動員しました。
新型コロナウイルスによって今日本や世界は大きく混乱していますが、これから気候変動によって様々な問題が深刻化すると、これを上回る事態になるかもしれません。コロナウイルスが広まっている今だからこそ、私たちは気候変動の危機を訴える必要性を改めて痛感しています。
〈Fridays For Future Tokyo の3つの要求〉
私たちは、安倍晋三総理大臣、梶山弘志経済産業大臣、小泉進次郎環境大臣、茂木敏充外務大臣に対して以下のことを求めます。
１、公平性と現状の排出量、先進国が果たすべき役割をふまえて2030年の日本の温室効果ガス排出削減数値目標を大幅に引き上げること。
２、環境と経済の両方に配慮した社会を実現するために、化石燃料依存から卒業すること。そのために、再生可能エネルギーと省エネルギーを最大限推進すること。
３、既得権益に縛られず、これから生まれくる世代や選挙権を持たない世代にも考慮し、私たち若者と政策についての対話の場をつくること。
〈要求の背景〉
近年、世界各地や日本国内で、気候変動を背景に激しさを増す異常気象の被害は深刻化しています。2018年の猛暑や西日本豪雨、2019年の台風15号や台風19号で多くの命が失われ、人々の生活が脅かされました。死亡者数や経済損失を考慮すると、2018年には日本は世界で最も被害を受けました 1。
それにも関わらず、現在の日本の温室効果ガス削減数値目標は2030年に2013年比26%削減（1990年比18%削減）となっています。この数値目標では到底足りません。全ての国が日本と同じような数値目標しか持たない場合、気温上昇は3℃から4℃になってしまいます ２。今、産業革命前からおよそ1℃の上昇でさえ、これだけの被害が出ていることを思うと、このままでは、３℃以上も上昇した世界で生きなければならない私たちは、とても不安になります。また、日本のこの目標は、気候上昇を2℃以下に抑え、さらに1.5℃に抑える努力を追及するパリ協定と大きく矛盾するものです。
食料問題、水不足、貧困、飢餓、難民問題、生物多様性、そして私たち自身の健康も。
気候変動によって様々な問題が深刻化します。気候変動の被害はすでに起こっており、今すぐに対策を始めないとさらに悪化します。
従来の考え方・やり方にこだわり、大量のCO2を排出する先進国である日本が無責任・無関心でいることにより、途上国に住む人々やこの先日本で生きていく人々を理不尽に苦しめます。気候が変動した社会で生きていかなければならない若者や今生まれてさえもいない次の世代の声を反映した政治的決定をよろしくお願いいたします。
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