非営利組織評価センターはこのほど、新型コロナウイルスの影響を受けたNPO向けの支援情報をまとめました。下記に転載します。（オルタナＳ編集部）
１．【第２次要望提出】新型コロナ対応NPO法人等支援要望書
2020年4月9日に認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が公開した資料です。
超党派NPO議員連盟に提出した要望書ですが、裏を返せば、今、そして今後、NPOが困っていることを想定してまとめられています。
自団体の状況を置き換えながら読めば、状況を整理するヒントになります。
２．【国・NPO議連へ要望】新型コロナウィルスの影響による NPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望について（NPO議連宛）
こちらも同じく、岡山NPOセンター代表理事の石原さんが超党派NPO議員連盟に提出した要望書です。地域のNPOの視点も含まれていて、こちらも参考になります。
３．新型コロナウイルスの影響下での市民活動に関するメッセージ
大阪ボランティア協会が2020年4月8日に発表したものです。
今後の活動を行っていく上で、3つの柱のメッセージ（1.市民活動を続ける上での基本行動原則、2.今こそひとりひとりの「私・発」が必要、3.今こそ民主的な市民社会づくりのための「広場」と「砦」をつくろう）は非常に参考になります。
４．新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援に関する全国のＮＰＯアンケート途中経過について
現在、全国各地の中間支援組織によって「新型コロナウイルスの感染拡大への対応及び支援」に関するアンケートが実施されています。
NPO法人SEINの宝楽さんがその途中経過をまとめてブログにアップしてくれています。
これも、自団体に置き換えて、今後の状況や活動を考えるヒントになります。
５．NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について
2020年4月10日NPO会計税務専門家ネットワークが発表したものです。
法人格別にどのような資金調達方法があるのかがわかりやすくまとまっています。
NPOという区分の他に、雇用を行っている団体では、経済産業省や厚生労働省の支援策が受けられる事業者としての側面もありますので、それらを踏まえた解説となっています。
あわせて、2020年4月8日に西田亮介先生がYahooに投稿された記事も参考になります。
『新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象にNPO法人等は該当するのか？』
６．新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
経済産業省がとりまとめて公開しているものです。
随時更新されています。
人を雇用しているNPOはぜひチェックをしてみてください。
この資料の中では明確にNPOが対象にするかどうかは記載されていませんが、SNSでの情報などをもとにすると、NPOでも対象になるものもあります。
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