2019年に全国の5つの裁判所でスタートした「結婚の自由をすべての人に」訴訟（同性婚訴訟）。2021年3月、そのうちの一つである札幌地方裁判所が「同性婚を認めないのは合理的根拠を欠く差別的な取り扱いに当たり、違憲である」という判決を下しました。日本での同性婚実現のために活動を続けている団体に話を聞きました。（JAMMIN＝山本 めぐみ）
「同性婚を認めないのは違憲」と判決を下した札幌地裁
公益社団法人「Marriage For All Japan（マリッジ・フォー・オール・ジャパン）–結婚の自由をすべての人に（以下『マリフォー』）」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。
現在、国を相手に札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の5つの地方裁判所にて進められている「結婚の自由をすべての人に」訴訟（同性婚訴訟）に関する情報発信も、活動の一つです。
今年3月、札幌地方裁判所は「同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、法の下の平等を求めた憲法第14条1項に違反している」と国の憲法違反を認める判決を下しました。
「裁判所が国の憲法違反を認めるのは非常に珍しく、非常に画期的なものでした」と話すのは、マリフォーのスタッフで九州の同性婚訴訟の弁護団の一員でもある弁護士の森（もり）あいさん。
代表理事で関西の同性婚訴訟の弁護団の一員でもある弁護士の三輪晃義（みわ・あきよし）さんは、「札幌地裁が『同性婚を認めない法律は憲法違反である』という判決を下した以上、他で進められている裁判で、裁判所が『同性婚を認めない法律が違憲ではない』という判決を下すためには、札幌地裁が打ち出した判決を乗り越えるだけの理論を示さなければなりません。そのハードルは決して低くないと考えています」と、他の地裁での判決にも期待を寄せます。
札幌地裁の判決のその後
違憲判決が下された札幌地裁の裁判はその後、原告側は「第一審の判決に納得できない」とさらなる審理を求め、上級の裁判所にあたる札幌高等裁判所に控訴しました。
「違憲判決を良しとして、控訴せずに地裁でこの判決を確定させるという選択肢もありました。原告側が主張した国に対する賠償請求は認められなかったので、原告側が控訴しなければ国は控訴できず、判決が確定します」
「しかし、地方の裁判所の判決だけでは国に対するインパクトも弱く、国はなかなか同性婚法制化に向けて重い腰を上げてくれません。同性婚の実現に向けてもっと強く働きかけていくために、北海道訴訟の原告の皆さんは控訴して闘うことにされたのです」
判決後、国として同性婚法制化に向けた大きな動きはなかったといいますが、「判決が社会に与えたインパクトはかなり大きなものでした」と森さんは話します。
「裁判の前後で、同性婚の取り上げられかたも大きく変わったと感じています。違憲判決後間もなく開催した、国会議員の方を対象に議員会館で開催している院内集会『マリフォー国会』には、これまでで最も多く国会議員の方が参加し、早期の同性婚実現へ強い決意を語る議員さんが何人もいました」
国会議員に直接働きかけ、当事者の声や世論を伝える
国会議員に対しても、地道な働きかけを続けてきたマリフォー。
「結婚の平等を訴える冊子を作成して議員の方々に配布しているほか、院内集会『マリフォー国会』の開催や議員一人ひとりへの直接訪問を通じ、同性婚法制化を訴えています」
「議員に直接働きかける際、当事者の方たちの声を届けることは特に重要だと考えています」と三輪さん。
「議員の中には『LGBTQの方たちに会ったことがない、そんな人は自分の周りにいない』と考えている方も少なくないと思っています。その結果、同性婚の問題は急いで解決する必要はないと考え、真剣に向き合っていない可能性もあります。そういう方たちに実際に当事者の方に会い、声を聞いてもらうことで、この問題を身近な課題として感じてもらうことは非常に大切です」
「また、どんな世論調査でも同性婚賛成は反対より多く、同性婚をする人は少数でも賛成する人は多数であって、機は熟しているということも訴えています」と森さん。
「札幌地裁の判決直後に朝日新聞が実施した電話世論調査によると、【同性婚を認めるべき】と回答した人は65%にも上り、【認めるべきではない】と回答した22%を大きく上回りました。また、同性のカップルを婚姻に相当する関係と公認する『パートナーシップ制度』を導入している自治体は、全国で約130（2021年10月現在）になり、人口の4割以上をカバーするまでになっています。近年、企業の賛同も広がっており、こういった世論の動きもお伝えしています」
国会議員の同性婚賛否などを視覚化したサイトを制作
国民一人ひとりに訴え、アクションを起こしてもらうことが同性婚実現のための大きな一歩になると、マリフォーは先日、国会議員の同性婚への賛否を可視化したサイト「マリフォー国会メーター」をリリースしました。
「どなたにも使っていただけるサイトで、どの議員がどこの選挙区で、同性婚に賛成しているか反対しているかといった情報をわかりやすく一覧にして可視化したものです。国会議員の方たちの同性婚の賛否については選挙の度に調査がされているのですが、そもそも自分の選挙区の議員が誰で、同性婚についてどのような意見を持っているのか、その人がどんなホームページやSNSを持っているのかということを個人で調べるとなると案外やっかいです。よっぽど掘り下げて調べないかぎり、簡単にはわかりません」
「普段選挙にあまり関心がないような方たちも、同性婚の問題を通じて『誰に投票しようか』と関心を持ち、その時にパッと見て参考にしてもらえるような存在になれたら。また、投票だけで終わりではなく、選挙後に議員がしっかりと同性婚の実現に向けて活動しているかどうかをチェックするツールにもなると思っています」
「多くの有権者が『同性婚』というイシューに関心を持ち、投票の際にそこをチェックしていることがわかると、議員さんたちもこの問題を無視できません。市民の方たちへの情報発信としてだけでなく、長い目で見て、法制化につながる効果が得られるのではないかと考えています」
「大切な家族を守りたい」。その思いは、誰にとっても同じもの
同性婚の１日も早い実現を望む二組のカップルに、お話を聞かせていただきました。たかしさんとまことさんは、交際歴17年のカップルです。
「もし同性同士が結婚できる社会だったら、私たちは10年ほど前に籍を入れていたと思います。自分たちのほかにも、結婚を何年、また何十年も待っているカップルがたくさんいます。同性婚はいつか成立すればいいだけではなく、できる限り早く実現して欲しいと願っています」
「同性同士だからといって特別なことは何もありません。私たちも結婚している夫婦と同じように、仕事や家事を助け合いながら生きています。最愛の人との関係をかけがえのないものとするため、婚姻制度が性別に関わらず愛し合う二人のために適用されることを願います」
トランスジェンダー男性（生まれた時に割り当てられた性別は女性だが、男性として生きている）のMさんと、シスジェンダー女性（生まれた時に割り当てられた性別である女性のまま生きている）のYさん（共に40代）は、Yさんの子どもと3人で暮らしています。
「私たちは戸籍上同性同士であるために、婚姻ができません。私たちのようなカップルにとっても婚姻制度が必要です。婚姻というのは、大切な家族を守るための仕組みの一つだと思っています。『自分の大切な人がちゃんと国の法律で守られるようにしたい』『大切な人の生活を守れる方法があるなら、あらゆる方法で守っていきたい』と思うことは、性のあり方に関わらず誰にとっても同じ願いなのではないでしょうか」
「同性婚の実現に向け
皆で一緒に、進んでいきたい」
2019年、アジアで初めて同性婚が法制化された台湾。その実現に向けて活動していた人たちの間では、”Nobody is an outsider”、「誰も部外者ではない」というスローガンが掲げられていたといいます。
「この活動をしていると、よく『がんばってください』といわれます」と森さん。
「でも、それでは変わりません。社会はみんなで作っていくものです。LGBTQの当事者だけの話ではなく、皆が当事者で、部外者はいない。みんなで声を上げ、一緒に進んでいけるといいなと思っています」
「最近、知り合いの男性カップルの片方が亡くなりました」と三輪さん。
「遺されたもう一方は『今の家に住み続けられるのだろうか』『パートナーの家族に二人の関係性をどう説明したらよいのか』など、男女の夫婦だったら考えてなくていいことを山のように考えなければならず、精神的にもかなり消耗されていました」
「『最愛のパートナーの死』というつらく悲しい出来事があっても、落ち着いて見送ってあげられない。これが珍しい出来事ではなく、昨日も今日も明日も同じ思いで困っている人たちがいる。これはとんでもない異常事態だと思います。一刻を争う、一日も早く解決しなければならない問題です」
「今後、『同性カップルが実は身近にいる』ということに、今まで以上に多くの方が気づいていくと思います」と話すのは、スタッフで九州の同性婚訴訟の弁護団の一員でもある弁護士の鈴木朋絵（すずき・ともえ）さん。
「その時に、『なぜ異性カップルには認められて同性カップルには認められないのか』という疑問を、絶やさず持ち続けて欲しいと思います」
団体の活動を応援できるチャリティーキャンペーン
チャリティー専門ファッションブランド「JAMMIN」（京都）は、マリフォーと10/11（月）〜10/17（日）の1週間限定でキャンペーンを実施、オリジナルデザインのチャリティーアイテムを販売します。
JAMMINのホームページからチャリティーアイテムを購入すると、1アイテム購入につき700円が団体へとチャリティーされ、同性婚の１日も早い実現を目指し、「マリフォー国会メーター」運営費、また「マリフォー国会」開催のための資金として活用されます。
JAMMINがデザインしたコラボデザインには、不可能を可能にするモチーフとして、川の上にかかる橋を描きました。太陽に向かって寄り添いながら泳ぐつがいの白鳥は、同性婚ができる未来に進んでいく二人を、そして橋の両方から歩いてくるねこは、未来にいずれ出会う二人を表現しています。
川面に反射して浮かび上がる円形はマリッジリングをイメージしたものであり、性のあり方に関わらず望む誰しもが永遠の愛を誓い、社会的に認められ、祝福されながら豊かな人生を歩める未来を描きました。
JAMMINの特集ページでは、インタビュー全文を掲載中。こちらもあわせてチェックしてみてくださいね！
・「結婚の自由を全ての人に」。同性婚の法制化に向け、一人ひとりがアクションを〜公益社団法人Marriage For All Japan（マリッジ・フォー・オール・ジャパン）–結婚の自由をすべての人に
山本めぐみ：JAMMINの企画・ライティングを担当。JAMMINは「チャリティーをもっと身近に！」をテーマに、毎週NPO/NGOとコラボしたオリジナルのデザインTシャツを作って販売し、売り上げの一部をコラボ先団体へとチャリティーしている京都の小さな会社です。2014年からコラボした団体の数は360を超え、チャリティー総額は6,000万円を突破しました。
