【連載】コロナ後の持続可能性、気候変動と再エネへ⑥
新型コロナウイルスが起きた背景を、再生可能エネルギーを軸に考察していく連載企画第６弾。今回のテーマは、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」。第一人者である中石和良・一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン代表理事は、コロナ後の社会で持続可能性を追求していくには「サーキュラーエコノミーへの移行以外に方法はない」と言い切る。（寄稿・平井 有太＝ENECT編集長）
サーキュラーエコノミーの第一人者である中石和良氏
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昨今、巨額投資家や大手銀行の担当役員から、コロナパンデミック以降のESG経済の動きについて伺っていても出てくる、「サーキュラーエコノミー」というキーワード。その第一人者である中石和良氏は「それこそが今、世界が目指すべきゴールとしての2030年アジェンダ（SDGs）、パリ協定を達成、気候危機を解決する方法論。サーキュラーエコノミーへの移行以外に、他のオルタナティブはないんです」と語る。
それには2つ、重要な論点がある。
まず1つは、世界において先進国は成長が鈍化するにしても、途上国や新興国は今後も成長していくということ。そこで、「幸福のための経済成長を実現しながら、どう地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）を超えないようできるのか？」という姿勢が必須な時、「デカップリング（切り離し）」という考え方がある。
それはつまり、人々のウェル・ビーイング向上や経済成長と、資源使用や環境影響との「切り離し」。サーキュラーエコノミーとはそれを可能にする経済・産業システムであり、中石氏は「もともとは、いわゆる『資源効率』からスタートし、進化した。その中で社会性の問題、経済の繁栄、そして『持続可能な社会経済全体を生み出す仕組み』となっていった」と続ける。今やずいぶんメジャーな言葉となった「SDGs」や「パリ協定」だって、その賜物なのだ。
もう1つ、サーキューラーエコノミーを先進的に進めているEU経済は、グローバル社会を基軸に見れば停滞、衰退している。彼らが、アメリカにおけるGAFAMに代表される情報産業プラットフォーム、中国を中心とするアジアでの工業や工場、BATH（アリババやバイドゥetc.）といった新たなデジタル産業の隆盛を受け、ひねり出したことこそが、「サステナビリティ＝持続可能性（倫理）」と「法・規制」。
そこにはEUとして、「この方向でアドバンテージをとる」選択肢を突き詰め、アメリカ、中国の2強に対抗できる競争力をつけるべく、「新たな経済成長を生み出す糧に」という戦略を描いてきた背景がある。
彼らは、「そもそも自分たちが持っている文化をどう活用するか」ということを考え抜き、自然環境を再生し、社会を護りながら経済成長させ、かつ、国際的な競争力をつける実践を重ねてきた。しかも30年間という長期スパンで、実際にそのビジョンの実現に向けて着々とロードマップを進めている。
今、再エネ、プラスチック、ファッション産業、都市、食品システムといった流れでトレンドがつくられている。その中で、東京都が昨年末に公開した「ゼロエミッション東京戦略」には希望がある。その、2050年に都が「CO2、GHG＝温室効果ガスの排出を実質0にする」という構想に対しては、様々なセクターでのロードマップが明示されている。
中石氏は、「大事なのは、長期の明確なビジョン。官民が同じ方向に向かえるようなリーダーシップが必要」と語り、「問題は、格差をなくし、公正に働ける環境をつくり、成長もしながら資源を使うことをいかに切り離し、いかに環境負荷をかけない活動（もはや、環境を再生する活動）を続けていけるのか。すべてはそこに帰結していきます」と続けた。
この続きはこちら⇒【初回】サーキュラーエコノミー｜第一人者・中石和良さんに聞く
