損害保険ジャパンのルーツは、遠く「江戸の火消し」にさかのぼる。佐藤正敏会長は「火消しのように現場にすぐ駆けつけるのが保険の原点。保険とは、助け合う『共助』の仕組み」と語る。それが同社のＣＳＲ哲学にも色濃く反映している。（聞き手：オルタナＳ特派員＝池田真隆、オルタナ編集部＝吉田広子 撮影：オルタナS特派員＝滝井圭一）
佐藤会長
■世界の災害トップ10は1990年以降に集中
――今年（2012年）は、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「地球サミット2012」（リオ＋20）が開催されます。1992年の地球サミットがきっかけで、地球環境室ができたと聞いていますが、当時の日本企業では珍しかったのではないでしょうか。
佐藤：1992年に旧安田火災の社長が地球サミットに参加し、２１世紀は企業が地球環境問題に真摯に取り組まなければならないとの思いを強くして帰国しました。そしてすぐに地球環境室を作ったのです。
当時、日本のメーカーには既に環境部を持つ例があったと思いますが、金融機関で環境問題の専門組織をつくったのは、当社が初めてだったと思います。
――保険会社と環境問題というとあまり接点がないような気もしますが？
佐藤：近年、気候変動が話題になっていますが、地震を除いた自然災害で日本の損害規模トップ10を並べると、全て1990年以降なのです。世界のトップ10も同様で、1990年以降に起こった自然災害が占めています。米国では2000年以降、カトリーナやアンドリューなどの巨大なハリケーンが発生しています。このように統計的にも自然災害は年々頻度や強度が増していることが証明されています。
保険会社はそうした災害に対し、過去の気象上の統計に基づいて確率計算をした上で、保険料を決定しますが、このように自然災害が激しくなると、保険会社の経営に直接響いてきます。ですから、異常気象の根源である｢地球温暖化」や気候変動問題に取り組むことは保険会社としての存立基盤に関わる重要なことなのです。
■グリーン化の基盤づくりに貢献したい
