損害保険ジャパン　 佐藤正敏会長ＣＳＲの原点は「共助」の精神 （２）

■加入者の被災状況を一軒ずつ確認

――損保ジャパンは東日本大震災発生後、現地で迅速な調査を行い、被災者への支払いを早急に行ったといいますが、具体的にはどのような対応を心掛けたのでしょうか。

佐藤：損保ジャパンでは、東日本大震災への対応として発生直後から東日本１２か所に災害対策本部を設置し、全国から最大で約３０００名の社員を派遣し、避難所や家を一軒ずつ回り、被害状況を確認して調べるなど、一日でも早くお客さまに保険金をお支払いできるよう社員・代理店が一丸となって懸命に取り組みました。

その結果、震災発生3か月の時点で約９０％の支払いが完了し、半年後には業界全体で約７０万件、１．２兆円の支払いを実施することができました。これは過去最大の支払額です。ちなみに阪神淡路大震災の時の業界全体での支払額は７８３億円でした。さらに個人のお客さまに支払った１兆２千億円とは別に、企業のお客さまに対しても地震保険金として約6,000億円をお支払いしています。

緊急時にはスピードが勝負だと思っています。善意の義援金がなかなか手元に届かないという状況も報じられていましたが、個人のお客さまへの地震保険金は３か月でほとんどお支払いすることができました。

日本では1966年に地震保険制度ができました。大規模災害である地震への補償は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営する仕組みになっています。また本来、地震保険金は建物や家財を復旧させるために使われることを目的としていますが、生活再建のためのまとまった資金としての効用もあり、支払い時に多くのお客さまから感謝の声をいただきました。

世界各地で大規模な自然災害が増加していく中で、官民それぞれの強みをうまく組み合わせた制度である日本の地震保険スキームは、官民の役割分担の好事例として世界の参考になる仕組みだと感じています。

■「火事場に駆けつける」ことが使命

――「一日でも早くお客さまのために」という考え方は、御社のＣＳＲの哲学から来ているのでしょうか。

佐藤：そうですね。保険会社の使命は「困った人を助ける」ことです。突然大変な状況に置かれ経済的にも困っている人に対して、ややこしいルールを長く説明して、支払いを遅らせることは、企業の社会的責任を果たしているとはいえません。

今回はとにかく「早く」対応することがテーマでした。その意味で、全国から応援にかけつけた約３,０００名の獅子奮迅の活躍は、たのもしかったですし、うれしかったですね。
当社社員が「少しでも早く保険金をお届けする」という信念を持ち、被災者の皆さんと直に接しながら業務を全うすることで、帰ってきた時に「困っている多くのお客さまのお役に立てて良かった」という声を多く聞きました。涙を流して感謝の言葉を述べられたり、熱い抱擁をして頂いたりなどの体験もあったようです。

普段コンピュータセンターなどでパソコンの前で座って仕事をすることの多い社員も、応援に行って実際にそのような体験をして、とても感銘を受けていました。社員にとって学びが多かったと思います。

――損保ジャパンのＣＳＲ哲学は、どのようにして生まれたのでしょうか。

佐藤：損保ジャパンの原点は、東京火災という日本で初めて設立された火災保険会社です。東京火災は社内に「東京火災消防組」という私設消防隊をもっていました。そしてそのルーツは江戸時代の「火消し」なのです。昔の消防組は、火事が起こるとすぐに現場に向かい、身にまとった印半纏（しるしばんてん）に水をかけ、鳶口（とびぐち）を使って、延焼を防ぐためにお客さまの家にいち早く駆けつけました。そのＤＮＡが今も生きているのです。

そもそも保険事業というのは、江戸時代の地域社会にあったような、助け合いの仲介が原点です。国や自治体が助ける「公助」と自分自身で行う「自助」。その中間にあるのが、「共助」という考え方。国の支援では不十分だったり、自分自身ではどうにもできなかったりする人々を、みんなで助けあいながら生きていける社会を作っていきたいと考えています。そういった考えが当社のＣＳＲの哲学として、生きていると思います。

ＣＳＲは社員の「誇り」にもつながります。会社に対する誇りがあると、常にこのことはやって良いのか、悪いのかの判断をぶれることなく下すことができます。社員には企業の中にいても外にいてもそれぞれが判断のよりどころとなるコモン・センス（常識）を持ってほしいのです。そのために社員全員の誇りを保つことができるＣＳＲを浸透させていくことが重要だと思っています。

法被を着る佐藤会長