学校プリントの裏面を広告に　裏面広告どっとこむが企業の意見を募集

「保護者宛のプリントは市の資産ではなく消耗品ですが、これも受け入れてもらっても良いのではないか。と考えました」と長谷川氏。

現在は、横浜市の中でも若者人口が増えている都築区、港北区、青葉区を中心にビジネスを展開し、横浜市の小中学生約28万人のうち、約2.3万人、全員一人っ子計算で８％の子供をカバーしている。

一見素晴らしい取り組みに見えるが、苦労も多い。この仕組みには、学校（行政）・市民（保護者、子供）・NPO・企業とプレイヤーが多いだけに全員を納得させねば成り立たない。

特に難しいのが学校だ。学校という行政が行う教育機関に民間企業が入って行くことの難しさは容易に想像ができるが、それでも校長やPTAに働きかけ、約40の小中学校にサービスを提供している。現在サービスを受けているのは8割型PTAだという。「学校は文化が邪魔している分、文化を作ってしまえば良いので、企業の方の意見が欲しい」と長谷川氏。

５年目を迎えるにあたり、企業への新しい切り口を模索しているという。広告費削減が進む昨今、商品の宣伝ではなく、CSR活動のみを採用した売上に直結しない広告にどう価値をつけるかというところだ。

マルチステークホルダーとの価値共創、地域活性、NGOとの協働等は正に企業のCSRにとってホットなキーワードになっている。横浜地区と根強い関係がある企業はもちろん、それ以外の企業でも、共に共通価値、Shared Valueを生み出して行きたいという企業はinfo@uramenkoukoku.comまで。（オルタナS編集部員＝山田衣音子）

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