店長を中心により一層、意識の高い販売員で店舗経営を展開していくユニクロだが、従業員の給与や待遇を昇格しただけではそう簡単に結果には結びつかないこともある。人件費だけが膨らみ経営破たんした会社は過去にも少なくない。同社は１０日、２０１４年２月中間連結決算を発表し、売上高と営業利益は中間期では過去最高を更新したが、この結果の大きな功績は海外事業が好調なためと見られている。
ＦＲコンベンションでは、柳井会長兼社長は、「ベストな店舗とベストな人のみを残し、国内ではスクラップアンドビルドを加速していく」と話していた。国内では社員たちの生き残りをかけた壮絶な争いが繰り広げられることが必須だ。このような緊張感のなかで、店舗従業員はまとまることができるのだろうか。
そこで、注目されているコミュニティ手法がある。それは、一人ひとりの市民にリーダーシップを持たせ社会変革運動を成し遂げる「コミュニティ・オーガナイジング」という学問だ。ハーバード大学のマーシャル・ガンツ博士が系統立てたもので、オバマを大統領にした学問として知られている。
ガンツ博士は、2008年の米国大統領選挙でオバマ大統領の選挙参謀として、コミュニティ・オーガナイジングの手法を用いた。普段投票に行かない若者や黒人層を動かし、初の黒人大統領を生み出した変革者だ。
■コミュニティ・オーガナイジングの実践方法
