増えていく児童虐待の主要因とされる子育てをする親の「孤立」を防ぐために、パートナーの育児参加が強く求められる。働き手が、家族との時間を取るためには、子どもが生まれてから１週間が一つのカギとなることが分かった。（オルタナＳ副編集長＝池田 真隆）

ユーキャン（東京・新宿、品川泰一社長）は子どもを持つ全国の男性ビジネスマン20代～40代497人を対象に「男性の育児休暇取得にかんするアンケート」を実施した。調査期間は、5月19日から5月25日。

調査では、育休の取得期間は１週間が最も多かった。そして、子どもが生まれてから１週間を家族と一緒に過ごすことで、「子育てに積極的にかかわろうとする意識（63.2％）」「家族と過ごす時間を確保しようとする意識（61.9％）」が上がることが分かった。

しかし、実際に男性で育児休暇を取得している人の割合は、1.89％（平成24年度：厚生労働省「雇用均等基本調査」）だ。育休を取得できない障壁として、会社の制度以外にも、「職場の理解が得られない」が半数ほどあった。

2012年上半期の児童虐待件数は昨年比62.1％増の248件、被害児童数は55.6％増の252人に上り、統計の残る2000年以降、最多を記録した。

ここ最近では、フェイスブック上で、虐待とみられる瞬間を収めた動画が話題になっている。その動画は、一般人が渋谷駅構内で撮影したものだ。母親が娘を怒鳴りつけ、わき腹を蹴るシーンが映し出されている。動画は6月20日時点で、46000人以上にシェアされている。

・ユーキャンの調査結果はこちら