公益財団法人地域創造基金さなぶりはこのほど、東日本大震災に関する企業の支援意向調査を行った。同調査の対象となった企業は、東洋経済・キャッシュフローランキング上位200社、日経平均株価・採用銘柄225社など合計783社。2015年度の復興支援で、企業が求めているものとは。（オルタナＳ副編集長＝池田 真隆）

同調査では、2015年度の復興支援事業の見込みを調べた。東日本大震災から5年目を迎えたが、2015年度も復興支援事業を行うと回答した企業は、63％に及んだ。事業規模も、「前年度と変わらない」が最も多く、69％となった。ただ、時期は、「未定」が51％と最多となった。

2015年度に復興支援事業を行う最大の課題として、「ニーズの把握」（70％）があげられた。NPOと協働する意向を持った企業は多く、「（東北の）企業・地域のニーズを吸いあげて課題解決に向けた提案ができるか否か」を、企業側は求めている。

復興支援の方法も、「本業の強みを生かせるか」（63％）が重要視されている。これまでは、義捐金・支援金の拠出、社員ボランティアの派遣が主な取り組みだったが、今後は、「復興支援になり、かつ、会社への利益につながるもの」、「本業を通じた支援活動を行うにあたって、適切かつ長く付き合えるようなNPOとめぐり合えるかどうか」が求められる。

NPOに期待することも、「東北だけでなく、少子高齢化や過疎化など、日本の課題解決の方向性を示すビジネスモデルやサービスモデルの開発につながること」という声が出た。

[showwhatsnew]