6月末、26歳以下の世代が集まり、東京・日本橋でアイデアソンが行われた。時は、今から10年後の2025年。アイデアソンの参加者は、最大手住宅企業「Ｍ社」に勤める社員という設定で、経営陣にプレゼンした。プレゼンした内容は、東京・調布市に建設するマンションの「共有空間」について。
Ｍ社は、長く利用される共有空間を模索していた。同社では、共有空間を窓口にして、マンションを居住者と地域住民の課題を解決する拠点として考えている。
東日本大震災以降、周辺住民との「つながり」は意識されだした。周辺住民とつながっていることで、日常生活をより楽しめるようにもなり、災害時の備えにもなる。阪神淡路大震災のとき、「共助」によって人命救助された人の割合は半数以上の65％に及ぶ。
■「みんなで犬を飼う」「シネマ館に」
