学生団体GEIL（ガイル）は6月12日、大学生向けに「教育」をテーマにした政策立案コンテストを開いた。同団体では、夏に1週間をかけて100人弱の学生が参加する政策立案コンテストを開いており、今回のコンテストはその体験会として位置付けた。日本の小中学校教員の勤務時間はOECD加盟国中トップで、労働環境の観点から見直し、質を上げるための政策を考えた。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
コンテストには大学生40人ほどが参加した
最優秀賞を受賞したチームが考えた政策は、生徒の学力の向上を果たしつつ教員の業務負担の削減を図った。教員が生徒とかかわる業務を妨害する要因として、「部活動業務に関する拘束時間」「授業準備、指導準備に対する精神的負担」をあげた。
同チームでは、退職した教師を部活動外部指導員として採用することと、習熟度別クラスを導入することを提案した。退職した教師の雇用形態は非常勤。人員の増加し、教員の部活動業務への負担を減らす。
習熟度別クラスでは、小学校では算数と国語、中学校では数学と英語に導入する。習熟度別にすることで、教員は同程度の学力レベルの生徒への授業計画を立てられる。クラス内で多様な学力に合う授業計画を作成する必要がなくなり、教員の精神的負担を減らす。
ガイルは8月22日から29日にかけて、夏コンテストを開く。場所は、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷）。全国の大学生・大学院生８０人の参加者を募集している。
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