ソーシャルメディアの運用・構築を行うガイアックスグループはこのほど、シェアサービスを展開する事業者向けに「本人確認プラットフォーム」など信頼性を向上するサービスを提供すると発表した。政府の「シェアリングエコノミー検討会議」では、シェアサービスに関わる取引関係者の安全性や信頼性が問題視されていた。同社のこのサービスは、検討会議を受けて開発した。サービスは11月から始まる。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
ガイアックスは昨年12月、シェアサービスを行う事業者に呼びかけ、一般社団法人シェアリングエコノミー協会を立ち上げた＝2015年12月14日、衆議院第一議員会館で
同社が開発したサービスは２つ。一つ目は、ユーザー間のトラブルを防止する「本人確認プラットフォーム」。シェアサービスにAPIでつなぎこむ形で、身分証の確認サービスを提供する。運転免許証をはじめとする複数の身分証に対応している。365日24時間、システムと有人による目視確認で審査を行う。
このサービスを利用することで、シェアサービス事業者は、自社に身分証画像を保持するセキュリティ体制や、身分証チェックの運用体制を構築することなく、本人確認機能を提供することができるようになる。
もう一つは、「お問い合わせ窓口」。シェアサービスでは、プラットフォーム事業者やユーザーどうしのトラブル報告があり、政府検討会では、この問題に対応する問い合わせ窓口の設置を求めていた。ガイアックスの子会社アディッシュ（東京・品川）が、シェアサービスに最適な「お問い合わせ口」、「通報窓口」を提供する。同社では、プラットフォーム上の虚偽・規約違反などの不正な掲載内容の監視なども行う。
シェアリングエコノミーの2015年度の国内市場は285億円、2020年には600億円までに成長すると予測されている（「シェアリングエコノミー市場に関する調査」矢野経済研究所調べ、2016年7月）。成長が見込まれる一方で、サービスの安全性を問われていた。
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