障害者雇用促進法が施行されて以来、従業員50人以上の企業では、一定割合の障がい者を雇用することが義務づけられている。しかし50人未満の中小企業は「対象外」。そんな中、積極的に障がい者を雇用し、社内に新風を吹き込んでいる企業もある。（オルタナS関西支局特派員＝高野 朋美）
ポップコーンパパの店舗で業務に励む障がいを持ったスタッフ
「障がい者を雇用することで、障がい者を特別扱いするという心の壁が小さくなっている」と同社。アルバイトのほかに、就労移行施設から週3回、4人の障がい者が指導員と一緒に就労体験に訪れるなど、雇用の枠を着々と広げている。
同社が障がい者雇用を始めたきっかけは、知り合いの社長が障がい者を雇用しているのを知り、「カッコいい」と思ったことだと宮平崇社長。世の中に貢献する会社として、当たり前のことをしたかったという思いもベースにあるという。
ウェブシステム開発の奥進システム（大阪市）は、社員10人のうち8人が障がい者。システムエンジニア、プログラマーなど、開発の第一線で活躍している。
同社が障がい者雇用を始めたのは11年前。インターネット技術の活用で社会貢献することを行動指針に掲げていたため、以前から障がい者の情報を集めていた。
奥進システムでは、障がいがあっても働きやすい環境が整備されている
そんなあるとき、障がい者施設から「システム開発ができる人がいるので、一度面接してほしい」と依頼されたのを機に、障がい者雇用を少しずつ増強。週3〜4日を在宅勤務にするなど、障がい者が働きやすい職場環境を整えている。
「最初はなにも分かりませんでしたが、いま思うのは、障がい者を雇用するのは、なにも特別なことではないということ」と同社。
社員の間では、お互いに足りないところを補い合う「助け合いの文化」が構築されているという。中小企業が二の足を踏みがちな障がい者雇用。しかし、取り組んでみると、案外プラスの効果が得られるかもしれない。
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