営業管理システムを販売するセールスフォース・ドットコムが考案した社会貢献モデルが世界550社以上に広がっている。同モデルは、製品、株式、就業時間の1％を使って非営利団体を支援するもの。このシンプルな仕組みは、業種に縛られることなく応用されており、ビジネスと社会貢献を統合した取り組みとして浸透している。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
セールスフォースの社会貢献モデルについて話す上田氏（左）と遠藤氏＝東京・丸の内にある同社で
同社は１９９９年、米・サンフランシスコで創業。23カ国に支社を持ち、社員は24000人に及ぶ。２００４年にはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。２０１７年度の売上高は１兆円を見込む。ソフトウェア業界では、マイクロソフト、オラクル、SAPに次いで４番手に位置する。
同社は、「１－１－１モデル」と呼ばれる社会貢献活動を行う。これは、製品の１％、株式の１％、就業時間の１％を非営利組織の活動支援に使うもの。製品は無償で提供し、株式または利益などリソースの１％相当の資金的な援助をし、社員には働く時間の１％をボランティアに充てるよう奨励する。
１９９９年の創業以来、このモデルに則って社会貢献活動を行ってきた。創業者のマーク・ベニオフ氏は、企業に社会貢献の文化を根付かせるには、利益が出てからではなく、創業当初から経営戦略のDNAに組み込まないといけないと考えた。
こう考えた背景には、前職時代の苦い経験がある。ベニオフ氏はオラクルに勤めており、社会貢献部門を立ち上げた発起人。部署は立ち上げたが、社員に社会貢献の意識を十分に根付かせることができず退社した。この経験から、社会貢献が焼き付いたビジネスモデルを追求していた。
同社では、これまでに製品を提供した団体数は２万７０００を超える。創業から18年間で、非営利団体に助成した総額は１５０億円ほど。日本法人の社員の87％以上が10時間以上のボランティア活動を行っている。
社員の意識を高める制度も充実している。入社前の研修では、新卒・中途に関わらず２日目でボランティア活動を行う。グローバル全体で年間のボランティア時間が１００位以内に入ると、それぞれの社員が選択した団体へ１万ドル寄付ができるという制度もある。
ビジネスと社会貢献を統合したこの仕組みは、今では５５０社の企業が参考にするほど、世界に広がっている。
■国内８００団体へ提供
日本法人は創業翌年の２０００年に設立され、社員数は１０００人を超える。非営利団体へは10ユーザー・10ライセンスまでは無償で提供し、それ以降から通常価格の２－３割で販売している。
導入しているのは、社会起業の支援を行うNPO法人ETIC.（東京・渋谷）や児童労働問題に取り組む認定NPO法人ACE（東京・台東）など８００団体に及ぶ。
日本で非営利団体向けに営業活動を行うのは、アジア初の「非営利セクター専任の営業職」という肩書を持つコマーシャル営業 第5営業本部に務める上田圭祐氏。本業とは別に、学生向けにキャリア支援を行うNPO法人鴻鵠塾（こうこくじゅく、東京・豊島）の代表理事でもあり、２枚の名刺を持つ。
上田氏がボランティア活動に充てる時間は年間７００時間に及び、世界２位になったこともある。
日本には約５万の非営利団体があり、この市場を狙うが、半数以下が年間の事業収入５００万円に満たない。導入している８００団体のうち、有料は１割ほど。今年度の前期はノルマ未達に終わった。環境は厳しいが、売上高は拡大しているという。
社会貢献は人材育成の面で有効になっているようだ。同社が新卒採用を始めたのは２０１４年からで、ほとんどが中途採用。様々な分野のビジネスプロフェッショナルが面接を受けに来るが、ディレクターの遠藤理恵氏は、「企業戦略の一つに社会貢献を組み込んでいることに魅力を感じて、優秀な方がこの会社を選んでくれている」と言う。全員とまではいかないが、「一定数でいる」とのことだ。
なぜここまで同社は社会貢献に力を入れるのか。その解は、ベニオフ氏のこの考えから伺い知ることができる。「自分たちの会社はシェアフォルダーではなく、ステークホルダーのためにある」。こう社員に伝えているという。
遠藤氏は、「社内にはオハナカルチャーがある」と説明する。オハナとはハワイ語で、血のつながりがなくても、心はつながっているという意味を持つ。遠藤氏は、「この価値観を持っているから、周囲のコミュニティーに対してボランティアをするのは当たり前のこと」と言い切る。
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