海洋プラスチックごみ問題の対策に力を入れる環境省では、審議会や関連イベントでペットボトルやストローなどのプラスチックの使用を禁止している。昨年10月、職員向けに一斉メールで、プラスチックを使用しないようにという知らせが出ていた。脱プラスチックを進めていく省庁として、自らが率先して取り組む。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
共同議長を務めた世耕経済産業相（中央左から2人目）と原田環境相（中央左から3人目）＝6月15日、G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で
マイクロプラスチックなどの海洋ごみは世界規模の環境問題として議論されている。ペットボトルの日本国内での消費量は年に230億本にも及ぶ。そのうち約1割に当たる26億本が未回収だ。
6月15～16日に長野県軽井沢で開催されたG20では、原田義昭環境相と世耕弘成経産相が共同議長を務め、海洋プラスチックごみ汚染問題に対し、各国が自主的な対策を実施し、その取り組みを定期的に報告・共有する枠組みを構築するという趣旨を共同声明に取り入れた。
環境省では、昨年10月に職員向けに審議会や関連イベントではプラスチックを使わないようにと呼び掛けた。「プラスチックを使わない判断は各部に任されている」（環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の寺石杏映氏）とのことで、強制ではなく、ニュアンスとしては「推奨」に近い。
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