内閣府地方創生推進室は8月26日、令和元年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会を都内で開いた。内閣府ではSDGsを推進するため、自治体と企業の連携を促進するプラットフォームを昨年立ち上げ、現時点で企業と自治体など925団体が参画している。当日は基調講演やパネルディスカッションに加えて、分科会やマッチングイベントが行われた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
会場はプラットフォームの参画団体で満席になった
総会の冒頭、片山さつき・内閣府地方創生担当相が登壇した。このプラットフォームには、すべての都道府県と政令指定都市が加盟していることに触れて、「SDGsを原動力に、各自治体が環境や社会、ガバナンスを意識して自立する形で発展していくことを期待している」と話した。
基調講演に登壇したのは、村上周三・一般社団法人建築環境・省エネルギー機構理事長。村上氏は、「企業と自治体、金融機関などが連携するオープンイノベーションの形で経済と環境の好循環を生み出す仕組みを各地でつくっていくことが重要だ」と強調した。
■SDGsは企業の死活問題
官民連携をテーマに行われたパネルディスカッション
パネルディスカッションに登壇した関幸子・ローカルファースト研究所社長は、SDGsをテコに盛り上がる各地の事例を紹介した上で、SDGsを推進する最大のカギとして「市民一人ひとりの意識改革」と断言。社会や環境に配慮した商品を購入するエシカル消費の啓発について力を入れるべきとした。
クレアンの園田綾子社長は、SDGsに取り組まないと企業は生き残れないと強調。「世界中のCEOの87％がSDGsをビジネスチャンスととらえている。非財務領域を投資の指標にするESG投資の運用残高は3300兆円規模になり、機関投資家から企業は長期ビジョンが求められるようになった。持続的に価値を上げるために、気候変動への対応説明も欠かせなくなっている。パリ協定で脱炭素型のビジネスへ変換しなければならず、もはや、SDGsに取り組まないと生き残れない時代になった」と述べた。
官民連携のカギとしては、北橋健治・北九州市長は「人財育成」と指摘。「ニーズとシーズをどうマッチングできるかが重要」とした。同市では、若年層を対象に漫画を使ってSDGsの啓発を行っている。次世代人財を育成するために、「特に学校現場には期待している」と話した。
[showwhatsnew]
