株式会社オルタナは、2007年4月に創刊した第１号から2020年３月に発売した最新号（60号）までの第一特集（一部）を期間限定で無料で公開します。「第一特集」は、各号のメイン記事で、毎号サステナビリティやCSR、SDGｓ戦略、エネルギー問題、ダイバーシティなどのテーマを取り上げてきました。海外の記者ネットワーク「グローバルプレス」（在外ジャーナリスト協会）の記者約30人が協力しています。
オルタナ18号に掲載した「編集長雑感」
＊【受付中】オルタナ読者アンケート
オルタナ60号 (2020年3月30日発売)
◆循環経済（サーキュラーエコノミー）はR（リサイクル）よりもR（リデュース）
サーキュラーエコノミー（循環経済）について、日本の社会や産業界には大きな誤解がある。それは「リサイクルすれば解決」という考え方だ。サーキュラーの名の通り、その本質は「循環」であり、「クローズド・ループ」（閉じた輪）をどう形成できるかだ。リサイクルも重要だが、リデュース（削減）とリユース（再利用）抜きの取り組みはインパクトに欠ける。続きを読む 購入はこちら
オルタナ59号（2019年12月17日発売）
◆動物福祉（アニマルウェルフェア）のリスクと機会
動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア（動物福祉）」が、ＥＳＧ指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブＦＡＩＲＲの運用資産残高は、２２００兆円（２０１９年11月時点）に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。
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オルタナ58号(2019年9月30日発売）
◆SDGs時代の地域金融－アウトサイドイン 全国の先進事例
SDGs（持続可能な開発目標）が日本の社会やビジネスに急速に浸透しつつある中、「地域金融」もその姿を変え始めた。「マイナス金利」と「低成長」で地銀や信用金庫、信用組合の経営が厳しさを増す一方で、地域の課題に先んじて取り組み、したたかに本業の収益も上げる金融機関も出始めた。
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オルタナ57号（2019年6月24日発売）
◆GAFAの社会的責任
GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に対して、国際社会による課税や規制強化の動きが強まっている。具体的には「デジタル課税」「独占禁止法」「個人情報保護」「環境負荷の低減」の４つの包囲網だ。これらの事例を見渡すと、GAFAだけに限らない、グローバル企業の共通課題としての「社会的責任」が浮かび上がってきた。
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オルタナ56号（2019年3月29日発売）
◆SDGsビジネス戦略：アウトサイドインは昭和と海外に学べ
SDGs（持続可能な開発目標）が２０１５年９月に国連で採択されて、３年半が経った。経営者によるSDGsの認知度は１年間で36％から59％に急上昇し（２０１８年）、日本はSDGsをいかに経営に取り込むかが問われる第２ステージに突入した。最大のキーワードは「アウトサイドイン」アプローチで、そのヒントは「昭和」や「海外」にある。
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オルタナ55号（2018年12月17日発売）
◆SDGsウォッシュ、回避への9行動
SDGs（持続可能な開発目標）が2015年に国連で採択されて３年が経った。今や多くの政治家や官僚、企業幹部が胸にSDGsのバッジを着けている。だが、政府も企業も、そのバッジにふさわしい行動をしているか。「SDGsウォッシュ（取り組んでいるフリをすること）」と言われないための、必要な行動を９つ掲げた。
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オルタナ54号（2018年9月28日発売）
◆ストローは序章、世界同時「脱プラ」の衝撃
海洋プラスチック問題を機に、世界では「脱・使い捨てプラスチック」の動きが加速している。英国では２０１９年に禁止の予定で、ＥＵも追随する情勢だ。日本企業が無視や放置をすれば大きな「ＣＳＲリスク」になりかねない。日本政府も、このまま放置すれば海外からの批判は免れない。「ストロー」は序章に過ぎない。
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オルタナ53号（2018年6月29日発売）
◆世界企業／NGOのパワーバランス、We Mean Businessとは？
世界では今、企業とNGO（非政府組織）が大同団結して「サステナブル（持続可能）な経済社会」を目指す新たな「うねり」が起きている。企業とNGOが対立していた20世紀型の関係から脱皮し、脱炭素や地球環境、人権などの問題において独自の基準を作り、影響力を広げる。その旗手が「ウィ・ミーン・ビジネス（We Mean Business）」同盟だ。
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オルタナ52号（2018年3月30日発売）
◆サステナブル・ブランド国際会議２０１８東京、「グッド・ライフ」はブランド選別の新基準
「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」（主催・博展）が３月１─２日、都内で開催された。サステナブル・ブランド国際会議（Sustainable Brands）は現在世界12都市で順次開催されており、日本での開催は２回目。今年度の世界共通テーマ「グッド・ライフの再定義」のもと、登壇者が熱い議論を繰り広げた。
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オルタナ51号（2017年12月18日発売）
◆戦略的寄付で課題解決に挑む、２０２０年、日本の寄付は３兆円規模へ
日本の寄付市場は約１兆５６００億円。一人当たりの寄付額は２万７千円と、米国の約４分の１、英国の約３分の１にとどまる。寄付は社会課題の解決に不可欠な武器であり、日本でも２０２０年に寄付市場を現在の倍にするくらいの推進力が必要だ。企業もＮＧＯ／ＮＰＯも、戦略的に寄付を集め、使う仕組みづくりが問われている。
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オルタナ50号（2017年9月29日発売）
◆ミレニアル世代を動かす６法則、［ＭｅからＷｅへ］
世界では80年生まれ以降の「ミレニアル世代」が一大勢力となり、米国ではベビーブーマーを抜いて最大の消費者層になった。「物欲がない」「合理的」「仲間や地域との絆を大事にする」などと形容されるこの世代は、日本や世界でどう動くのか。日本企業はどう対応すれば良いのか。
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オルタナ49号（2017年6月29日発売）
◆難民・人権問題でビジネスは無力か
６月20日は国連が定めた「世界難民の日」。欧州を揺らがせたシリア難民問題や、サプライチェーンの人権問題など、CSRの課題として人権問題の重要性が高まっている。日本人には「対岸の火事」に映るかもしれないが、国際社会は課題解決に向けて企業やビジネスにも大きな期待を寄せる。私たちはそれに応えられるだろうか。
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オルタナ48号（2017年3月31日発売）
◆グリーン・オーシャン大賞2017、社会課題を起点にビジネス創出へ
「社会課題起点のビジネス創出事例」を表彰する「第１回グリーン・オーシャン大賞」が決まった。大企業と中堅・中小企業に分けて審査し、大賞／金賞（中堅・中小企業）にはボーダレス・ジャパン（東京・新宿、田口一成社長）が、金賞（大企業）にはＬＩＸＩＬがそれぞれ選ばれた。このほか銀賞４社、銅賞４社、優秀賞11社、優良12社の合計33社が受賞した。
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オルタナ47号（2016年12月16日発売）
◆SDGs、世界に浸透、日本の出遅れ目立つ
日本の出遅れ目立つ持続可能な開発目標（SDGs）が国連で採択されて１年が経った。それ以来、コカ・コーラやマイクロソフトなどのグローバル企業や欧州委員会が積極的に取り込む動きが加速し、SDGsは持続可能性についての世界のデファクトスタンダードになった。一方、日本政府は内閣府にSDGs推進本部を設置したものの、その動きは鈍い。
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オルタナ46号（2016年9月29日発売）
◆「持続不可能」な漁業との決別
クロマグロやウナギの資源枯渇問題が話題になるたびに、日本は常に国際社会からやり玉にあげられる。一方で、日本の漁村は後継者難から崩壊の危機に瀕する。遠洋漁業は「捕り過ぎ」と批判され、沿岸漁業は収入減に苦しむ。日本の漁業が「持続不可能」だとすれば、どう改善できるのか。
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オルタナ45号（2016年6月29日発売）
◆木と紙のリスクはグレーゾーンにあり
世界の違法伐採木材は木材貿易の10-30%を占め、その取引額は最大年間16兆円に達するという。各国政府は違法伐採の法的規制を強め、日本でも遅ればせながら今年5月にクリーンウッド法が成立したが、残念ながら強制力はない。ブラック（完全な違法）な木材ではないから使うというスタンスでは、日本企業は大きな事業リスクを抱えることになる。
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オルタナ44号（2016年3月30日発売）
◆5年後からの復興支援
東日本大震災から５年が経った。多くの企業が被災地に入り、NGO／NPOとの協働で多くの社会的課題解決に取り組んだ。一方で、支援活動が長期化するなかで、支援ニーズも多様になり、再出発を余儀なくされる事例も少なくない。企業やNPOは「傷んだ地域」をどこまで再生できるのか。その成果を待っているのは東北だけではない。
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オルタナ43号（2015年12月17日発売）
◆竹のイノベーション
「竹」は伝統的に日本人の暮らしに重要な役割を果たしてきた。だが、高度成長期に多くがプラスチックなどに代替されたこともあり、存在感は薄れた。「放置竹林」の増加で、里山の生態系も乱れている。一方で、竹は日本にとって豊富な資源でもあることは変わりない。忘れられた竹に再び付加価値を見出すイノベーションが、実は日本の各地で進んでいる。
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オルタナ42号（2015年9月30日発売）
◆報告：米グリーンネイバーフッド
いま米国のポートランドやシアトルが新しい街づくりのモデルケースとして世界から注目されている。環境やソーシャルな視点を街づくりに導入し、「グリーン・ネイバーフッド」とも呼べる新しい思想が、街のさまざまな機能に反映される。現地を視察し、その最前線を追った。
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オルタナ41号（2015年6月29日発売）
◆「なでしこ」な会社のつくり方
女性活躍推進企業を選び、投資対象として紹介する「なでしこ銘柄」が多くの企業経営者の関心を集めている。株価が上がるという「ニンジン」の効果のほどはさておき、多くの企業で女性活躍推進の取り組みが始まったことは評価できる。だが、その取り組みも緒に就いたばかりだ。本当の意味で「なでしこ」な会社になるための戦略やノウハウをまとめた。
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オルタナ40号（2015年3月30日発売）
◆オープン・ソーシャル・イノベーション５つの条件
一つの地域で複数の企業やNGO・NPО、大学や自治体が集まり、技術や人材・資金などのリソースを供出し合うことで、社会課題を解決する動きが目立ってきた。日本でも企業とNPOなどによるパートナーシップ（協働）は数多く生まれたが、最近はより多くの参加主体による「多角形」的な活動が特徴だ。この動きを「オープン・ソーシャル・イノベーション（OSI）」と名づけたい。
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オルタナ39号（2014年12月16日発売）
◆障がい者雇用「3%時代」の幕開け
障がい者の雇用義務が法改正で広がり、各企業は対応を迫られている。企業にとって「福祉」の対象だった障がい者を戦力化し、それを企業の成長に結びつけた成功事例も増えてきた。法定雇用率が３％になる時代もいずれやって来る。企業は、どうすれば障がい者雇用で成功できるのだろうか。
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オルタナ38号（2014年9月29日発売）
◆「CSRか利益か」、議論は終わった
世界のCSR（企業の社会的責任）の潮流は、間違いなく「英国」に源を発する。日本企業では「CSRか利益か」という議論がまだ続いているが、英国のCSR先進企業においては、この議論はとっくの昔に終わり、企業価値の向上や競争戦略の文脈でCSRを語る。その最前線を追った。
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オルタナ37号（2014年6月30日発売）
◆農水省がおかしい――TPP、ネオニコ、GMO
最近の農林水産省は不可解な政策が少なくない。遺伝子組み換え作物（GMO）の輸入は認可し放題、ネオニコチノイド系農薬については欧州で規制が始まったのにもかかわらず、日本では残留農薬の基準値緩和を打ち出す。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）後の日本の農業は極めて不透明だ。農業ジャーナリストの浅川 芳裕氏に報告してもらった。
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オルタナ36号（2014年3月29日発売）
◆いざ鎌倉、危機に企業集う、鎌倉発イノベーション
だれもが認めるブランド都市「鎌倉」。実は財政は火の車で、急速な高齢化やごみ問題など街としての課題も山積みだ。そんな危機に若手を中心とした経営者が立ち上がった。NPOも援護射撃する。「鎌倉発」社会（ソーシャル）イノベーションの今を追った。
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オルタナ35号（2013年12月16日発売）
◆ソーシャル・ブランディングの時代
企業価値を向上させるための手段として、「ソーシャル・プランディング」を提唱したい。その原動力は「社会を良くしたい」という利他的な本能であり、社会的課題を解決していくことで、顧客や社員、ひいては社会からの共感が集まる。これにより、企業のコア・バリューを高め、ブランド全体の価値を高めることが期待できよう。
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オルタナ34号（2013年9月30日発売）
◆ダイバーシティ＆インクルージョン、Ｄ＆Ｉが企業を強くする
人材の多様性を尊重する「ダイバーシティ（多様性）」。多様な人を社会や組織に取り込む「インクルージョン（包摂）」。性別、国籍、宗教、障がいの有無といった個々の違いを尊重することは、企業や組織の競争力を高める。取り組まない企業は淘汰される可能性すらある。
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オルタナ33号（2013年6月29日発売）
◆NPO 成長の条件
1998年にNPO法（特定非営利活動促進法）が成立してから15年。現在までに５万近いNPOが生まれた。だが、その半数以上は年間収入が500万円未満と、個人事業と変わらない規模だ、一方、米国のNPOには総収入が数十億円から600億円規模にまで達する「メガNPO」が存在する。どうすればこの「成長の壁」を乗り越えられるのか。
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オルタナ32号（2013年3月29日発売）
◆ソーシャル・パワー 最後の成長戦略
「アベノミクス」は今のところ好調に推移しているようだが、その行く末を案じるエコノミストは多い。人口減少や貧富格差の拡大など社会的課題も積み残しのままだ。しかし、光明もある。「社会を良くしたい」とする個人や企業の動きだ。これを「ソーシャル・パワー」と名付けたい。
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オルタナ31号（2012年12月17日発売）
◆ソーシャルな農業─若者たちが社会課題を乗り越える
ソーシャル・ビジネスの目的が社会変革や社会課題の解決だとすれば、「農業」は日本にとって最大級の社会課題だろう。農業従事者の平均年齢は65歳を超え、耕作放棄地は全国規模で広がっている。この難問を解決しようと若者たちが立ち上がった。
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オルタナ30号（2012年9月29日発売）
◆環境教育がビジネスを動かす
「環境教育」をＣＳＲ活動の一環として手掛ける企業が増えている。ＩＳＯ2600のなかでＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）が重要事項として盛り込まれたほか、6月には「環境教育等促進法」が改正され、地域や企業の枠組みを超えて取り組むことが求められるようになった。だが、環境教育をどのような形で進めていくかは、まだ日本企業の間で共通の認識がないのが実情だ。環境教育を通じて、企業や地域は何を目指せばいいのか。
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オルタナ29号（2012年6月30日発売）
◆エネルギーと民主主義、「自立・分散」の幕開け
昨年の福島第一原発事故以来、日本の電力・エネルギー供給体制が大きく揺れている。電力の「地域独占」を始めとした中央集権的なシステムは、７月からの自然エネルギーの固定価格買い取り制度を機に、「自立・分散」の波に洗われよう。その背景には、政権の不透明な意思決定に危機感を覚える、多くの民意がある。いま、「エネルギーと民主主義」が深く問われている。
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オルタナ28号（2012年3月31日発売）
◆CSRは21世紀の経営戦略、「いいね！」が業績を伸ばす
なぜ企業にCSR（社会的責任）活動が必要なのか。一見古めかしいこの命題が、東日本大震災から１年を経た今、改めて日本企業に問い掛けられている。内外の社会や生活者は急速に、モノの価値よりも、「共感」や「心の満足」を重視し始めた。CSRやソーシャルマーケティングはそのための戦略だ。21世紀は、「いいね！」が業績を伸ばす時代なのである。
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オルタナ27号（2011年12月26日発売）
◆善意の循環へ戦略で競おう
日本の寄付文化は遅れている─。そう言われて久しかったが、東日本大震災では多くの浄財が世の中にあふれ出た。これを一時のブームに終わらせず、「善意」をお金として循環させるためには、寄付する側も、集める側も新たな戦略が必要だ。
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オルタナ26号（2011年9月30日発売）
◆21世紀は「木の世紀」
今さら木でもないだろう。そう思った人は、木の底力を甘く見ている。内装材に使えば患者を癒し、子どもの活動範囲を広げる。工業製品を作れば、最新素材に負けない性能を発揮する。何より、森林は地球環境に計り知れない影響を及ぼしている。こんな大きなポテンシャルを持つ木を見直さない手はない。時代は「コンクリートと鉄の世紀」から「木の世紀」へ。
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オルタナ25号（2011年6月30日発売）
◆ウランも原油も頼れない、エネルギーは地方から変わる
日本のエネルギー体制は明らかに歴史的な転換点を迎えた。福島第一原発の事故によって、原発の新設は事実上不可能な情勢で、原発の発電シェアは今後右肩下がりになる。原油もすでに生産ピークを迎えた。今後は自然エネルギーを増やし、エネルギーの「中央集権」から「自立・分散型」に変える必要がある。変化は「地方」から起きる。
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オルタナ24号（2011年3月31日発売）
◆ISO26000の先駆者たち
社会的責任に関する国際規格「ISO26000」が、2010年11月に発行された。企業だけでなく、行政や教育、医療機関、NPOまですべての組織にSR（社会的責任）が求められている。認証ではなく、あくまでガイダンスだが、早くも動き出した国内外のトップランナーに迫った。
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オルタナ23号（2011年1月31日発売）
◆企業×NPO、ベストカップル
1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されてから10年余り。日本でも、NPOが民間企業とパートナーを組んで事業を行う「協働」の事例が増えてきた。社会貢献が求められながら、具体的なノウハウや現場経験に乏しい企業。高いミッションを掲げつつ、資金繰りや人材不足で悩むNPO。それぞれの問題を補完し、双方が緊張感を持ちながら互いの力を発揮できるためには何が必要なのか。本誌が独自に選び抜いた「協働の条件」を７つ挙げてみよう。
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オルタナ22号（2010年11月30日発売）
◆エシカルを着よう。ファッションにCSRを
１．オーガニックコットンなど環境負荷の少ない素材が使われている
２．環境や人体に有害な化学薬品などを使わない加工プロセスを経て作られる
３．児童労働の禁止、適正な賃金の保障といった「フェアトレード」の要素が含まれる
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オルタナ21号（2010年9月30日発売）
◆GO-KI-GENな組織 7つの共通点
人は誰しも、心安らぐ環境の下で良き人間関係に支えられながら働きたいもの。そんな環境で働いている人は、きっと「ご機嫌」に違いない。「ご機嫌」に働ける環境と人づくりに挑戦し続ける企業の姿から、人生を豊かにする働き方の未来が見えてくる。
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オルタナ20号（2010年7月30日発売）
◆ドラッカー、コトラー、ポーターのCSR
南田みどりは今年４月、大手商社の二井物産に入社した。大学時代、発展途上国の貧困問題に目覚め、社会人になってからもＣＳＲ（企業の社会的責任）活動をするのが夢だった。だが、入社式で渡された辞令は「リテール本部営業３課」。全国スーパーに肌着やタオルなど日用品を卸す仕事だった。
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オルタナ19号（2010年5月3日発売）
◆間違いだらけの生物多様性
「生物多様性」は取っ付きにくい。今年10月には、名古屋市でＣＢＤ－ＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締結国会議）が開かれるというのに、まだまだ日本人に理解されているとは言えない。何が問題なのか。何が誤解されているのか。「生物多様性」におけるトップの専門家たちに話を聞いた。
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オルタナ18号（2010年4月発売）
◆環境・CSR経営、世界ベスト100社
オルタナは創刊号以来、環境・ＣＳＲ経営に優れる国内・海外の企業を紹介してきた。今年はその枠を100社に拡大した上で、選考委員会での協議のもと「アース賞」「ソサエティ賞」「ピープル賞」「ストア賞」「モノづくり賞」を設定し、表彰することにした。オルタナが考える、「ヒトと社会と地球に優しい」企業たちだ。
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オルタナ17号（2010年2月発売）
◆私が考える農業、宮沢賢治の「農」への思い
農業が注目されていると言われて久しい。だが、議論される割に状況はさほど変わっていないのではないか。そんな時は原点に帰ってみたい。宮沢賢治もその一人であるはずだ。現代日本で農業の最前線に携わる８人からも「私が考える農業」について伺った。
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オルタナ16号（2009年11月発売）
◆グリーン革命が始まった、「25％削減」は日本のチャンス
「2020年までに温室効果ガスを25%削減する」という鳩山由紀夫首相の国際公約によって、日本は持続可能社会の実現に向けて大きく舵を切ることになった。「日本版グリーン革命」とも形容できるこの動きは、うまく制度設計すれば企業や社会の競争力を高め、日本に明るい未来をもたらす。これから何が変わるのか。
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オルタナ15号（2009年9月発売）
◆「バックキャスト経営」を考える、企業のCO2削減はなぜ長期目標が必要か
政府による温室効果ガス削減の中期（2020年）目標設定に当たって、産業界がこぞって高い目標値に反対したことは記憶に新しい。だが、その一方で、10─40年後をターゲットに、大胆な二酸化炭素（CO2）削減目標を独自に掲げる企業も増えてきた。こうした企業の共通項は「将来のあるべき姿」を起点に目標とロードマップを設定する「バックキャスト」（バックキャスティング）という手法だ。スウェーデンが発祥というこのモデルは、果たして日本に根付くのか。
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オルタナ14号（2009年7月発売）
◆シャンプーで世界を変える！
環境や社会問題を常に考えながらモノやサービスを選ぶ人はまだまだ日本には少ない。その原因は、企業側にも生活者側にもある。ふだん何気なくスーパーの特売品を選ぶことが多い「シャンプー」を題材に、どうすれば日本に「グリーンな生活者」が増えるかを考えてみた。
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オルタナ13号（2009年5月発売）
◆社内をグリーンにする７つの方法、社長を動かせ、社員を動かせ
今や社会貢献や環境活動を全くしない企業はない。しかし環境・社会貢献の専門部署は頑張っていても、なかなか社内に伝わらないことも多く、ともすれば孤軍奮闘のこともある。どうすれば社内全体を「グリーン」に変えられるのだろうか。
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オルタナ12号（2009年3月発売）
◆ソーシャルなお金の貸し方
「志」のお金で社会や地域を変える
社会性が高い事業を行う企業やＮＰＯに融資する「ソーシャル・ファイナンス」が脚光を浴びている。貸し手の多くは大手の金融機関ではなく、有志から出資を募り、お金の流れで社会を変えようとするソーシャル・バンカーたちだ。その姿を追うと、貸し手と借り手が顔を付き合わせ、二人三脚で事業を発展させていくという、金融業の原点とも言える姿が浮き彫りになった。この流れをさらに広めるには、何が必要なのか。
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オルタナ11号（2009年1月発売）
◆「環境税は怖くない」
温暖化ガスを削減する有効な手段の一つ「環境税」はフィンランドが90年に導入し、欧州に拡大した。08年にはカナダと米国の自治体も導入した。日本では産業界の猛反対が続くなか、環境省は５年連続で法制化を目指している。導入にはどのような配慮が必要なのか、どうすれば反対勢力が納得するのか。先進各国の事例も見ながら検証してみた。
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オルタナ10号（2008年11月発売）
◆ポスト・ブッシュ、環境大国へ オバマとマケイン、「グリーン政策」で競う
20世紀型の大量消費文明の象徴である米国は、京都議定書の枠組みとも一貫して距離を置き、地球規模の環境活動における存在感は決して大きくなかった。しかし、大統領選のオバマ・マケイン両候補者とも「環境」を前面に掲げ、どちらの候補が当選しても、積極的な環境政策、特に「脱石油」への大転換になるのは間違いない。米国の環境・エネルギー政策、ビジネス、ライフスタイルはどう変貌するのか。
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オルタナ9号（2008年9月発売）
◆頑張れ！自然エネルギー
最近の原油価格の高騰ぶりは、すでに「第3次石油ショック」の様相を呈している。京都議定書の約束を守るためにも、低炭素社会を実現するためにも、わが国はエネルギー政策の転換が急務だ。にもかかわらず、グリーン電力が日本の総発電電力量に占める割合はわずか1%。何が日本での普及を阻んできたのか。どうすれば拡大できるのか。
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オルタナ8号（2008年7月発売）
◆森林ビジネス、今がチャンス
国土の68％、先進国ではフィンランドに次いで2位の森林率を誇る日本。だが国内の林業は輸入材に押されて長く不振が続く。その結果、「放置林」が増え、森林が荒廃しただけではなく、京都議定書のＣＯ ₂削減目標を達成する上でも大きな問題をはらむ。いま木材の国際価格が高騰し、国内林業は再生のチャンスを迎えた。好機を生かせるかは地元のやる気とアイデア次第だ。
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オルタナ7号（2008年4月発売）
◆環境・ＣＳＲ経営、世界ベスト77企業
売上高や利益を前世紀のビジネス指標とするなら、21世紀はそれらに加えて、環境への取り組みやＣＳＲ（企業の社会責任）、エシカル（倫理的）な規範などが新しい評価基準となるだろう。創刊号の「他とは違う51社」を拡大し、独自に先進的な取り組みをする企業77社を日米欧から厳選した。
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オルタナ6号（2008年2月発売）
◆不毛なゴミ論争、もう止めよう
ゴミは分別すべきか、否か。プラスチックは埋め立てか焼却か――。
ゴミを巡っては、さまざまな議論が繰り広げられてきた。だが、論争だけではゴミは一向に減らない。何が真実かを見極め、循環型社会の実現に向けて、私たちは何をすべきか考えたい。
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オルタナ5号（2007年12月発売）
◆オーガニック１％の壁
日本の農産物のうちオーガニック（有機）が占める割合は1％に満たず、欧州諸国の４～１０％に遠く及ばない。有機農業とは縁遠いと思われていた中国にも遅れをとった。日本でなぜ「有機」が伸びないか。1％の壁を越えるには何が必要なのか。
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オルタナ4号（2007年10月発売）
◆京都議定書 ツケは誰に
先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の約束期間（2008―12年）が、いよいよ始まる。日本は二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量を 1990年比６％削減すると公約しながら、逆に８％近くも増やしてしまった。このままでは排出削減の目標達成は不可能で、その分は海外からＣＯ２排出権を買って穴埋めするしかない。その額は、３兆円規模になる可能性がある。私たち国民に、企業に、さらには日本という国に重くのしかかろうとしている。
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オルタナ3号（2007年8月発売）
◆横並びCSRならやめちまえ
ＣＳＲ（企業の社会責任）は、企業の義務ではありません。あまり成果が上がらないなら、あるいは社会から評価されないなら、やめてしまうのも一つの手です。でも、ちょっと尖ったＣＳＲで社内外を動かし、多くの人に感謝され、会社を良い方向に変えていくのも悪くありません。そのために何が必要か、なぜＣＳＲなのか――を考えてみました。
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オルタナ2号（2007年6月発売）
◆良いバイオマス悪いバイオマス
４月にバイオガソリンの試験販売が始まり、バイオマス燃料が再び脚光を集めている。地球温暖化へ危機感や、ガソリン高騰が追い風だ。だがバイオマスを画一的に「夢のエネルギー」ととらえるのは危険だ。日本では、まだビジネスとして採算がとれる事業は少ない。一時のブームに終わらせないためには、何が必要なのか。
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オルタナ1号（2007年4月発売）
◆良心が経営を変えた、環境・健康・社会貢献－－他とは違う51社
いまや環境問題に取り組まないと公言する企業は存在しない。社会貢献とは無縁の企業も珍しい。それだけ企業の意識は高まってきた。だが、同業他社もやってるからとか、世の中の流れだから――という風潮が多いのも事実だ。ここで紹介する日米欧の51社は、何が違うのか。
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