新型コロナウイルスの感染状況に対し、的確な情報や支援を提供しようと横浜市のNPOや行政、企業などが連携したプラットフォームに基づくウェブサイト「#おたがいハマ」がこのほど立ち上がった。新型コロナに関する地域の行政情報を随時アップするほか、地域商店街の事業者やNPO、行政担当者などが登場する30分のネット番組をほぼ毎日公開。そのほか経営打撃を受ける飲食店のテイクアウト情報など、積極的に発信を続けている。（堀 理雄）
おたがいハマでは新型コロナウイルス関連の情報を積極的に紹介している
「新型コロナウイルスに向き合う産官学民の共創プラットフォーム『#おたがいハマ』」は、NPO法人横浜コミュニティデザインラボ（杉浦裕樹代表）とYOKOHAMAリビングラボサポートオフィス（河原勇輝代表）の2団体が構築・運営し、横浜市が支援。5月1日にウェブサイトが立ち上がった。
新型コロナ関連情報として、横浜市や神奈川県、国の公式情報や施策などを整理して掲載。民間の最新の取り組みやWHOなどの海外情報も含め毎日4回程度更新している。
伝える、つながる、変えるが大方針
お昼の時間帯にネットで生配信する30分の番組「#おたがいハマトーク」では、横浜地域の社会課題に取り組むNPOやコロナ対策に苦心する商店街の事業主、地域メディアや行政担当者など様々なゲストが登壇する。22日までに18本の番組を公開した。
飲食店への経営的な打撃が深刻化するなか、「#横浜おうち飯店」ではテイクアウトや宅配サービスを行う店舗を地域ごとにまとめたサイトを紹介。買い物代行サービスや、個人商店オーナーによるクラウドファンディングなどの情報も見ることができる。
地域のなかで産官学民の多様な連携を進めることで、データや知見の活用をはじめ、事業者や市民の新型コロナウイルスへの対策を支援するのがプラットフォームの狙い。特に公共性の高い取り組みは、横浜市がアドバイザーとして関わり実現を目指す方針だ。
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