生活協同組合コープこうべは、組合員数約168万人を誇る日本有数の生協だ。創業は1921年。第一次世界大戦後で、世界中が不況に襲われ、日本でも人々の生活が混乱するさなかに生まれた。日用品の販売から始まり、さまざまな暮らしの課題を解決する事業を展開している。コープこうべはどのようにして成長を遂げたのか、3部作シリーズで、「買い物かごから社会を変える」と掲げたコープこうべの軌跡を追う。（辻 陽一郎＝「NPO新聞」代表）
組合員数168万人のコープこうべ
■インフレ、不況にあえぐ日本
第一次世界大戦後、世界的な不況は日本へも影響し、急激なインフレが起きていた。米の価格は戦前の４倍になり、物価高騰で暴利をむさぼる商人も後を絶たなかった。
生活に苦しむ人々の不満は爆発し、米屋を襲撃する「米騒動」が日本各地で起こった。神戸では、1918年に米騒動、1921年には川崎・三菱造船の大争議があり、不穏な日々が続いた。
賀川豊彦
賀川は、彼らに、「救貧」より「防貧」が求められていることと、そのために組合員が共同で所有し民主的に管理する協同組合の重要性を説いた。市民による生活協同組合として、日用品の販売や各家庭への御用聞きを行った。規模は小さいながらもインフレに悩む市民の暮らしに貢献していった。
■より良い社会づくりに貢献
生活協同組合の目的は、「組合員が、自らの力を結集して事業を行い、自らの生活を改善し、それによって、より良い社会づくりに貢献すること」。組合員全員が出資者であり、利用者であり、運営者でもある。参加型の民主主義であることを大切にする組織だ。
協同組合には、生活協同組合以外にも、農業協同組合や漁業協同組合などがあり、共通のニーズと願いを満たすために人々が自発的に手を結んだ組織のことを呼ぶ。世界の協同組合の連合組織である国際協同組合同盟（ICA）では、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」にて、協同組合がその価値を実践に移すための指針である７つの原則を定めている。
1）自発的で開かれた組織
2）組合員による民主的管理
3）組合員の経済的参加
4）自治と自立
5）教育、訓練および広報
6）協同組合間協同
7）コミュニティへの関与
生協は「1 人ではできないことも、仲間同士助け合うことで目的を達成していく」組織である
■主婦のネットワーク「家庭会」
1924年には神戸消費組合で、1929年に灘購買組合で、組合員の女性たちの組織「家庭会」が発足した。
家庭会では、協同組合に関する学習、料理や編み物、経済の講習会などが行われていた。戦後、生活に不安を抱える市民たちは、生協に暮らしのよりどころを求めるようになっていった。
「家庭会」の活動はさらにさまざまな暮らしの課題を解決する活動に広がっていった。例えば、不要品交換を行う組合セールや、洋服の型紙販売、授産部・助産部や、くらしの助け合いをする四ツ葉会の結成などモノ不足を背景に生活全般に関わる事業も増えていった。
創設以来、組合員の暮らしの様々な課題に向き合い続けたことで、市民の信頼を得て、組合員数も増加。組合員一人ひとりが社会に対して問題意識をもち、課題解決のアイデアを出すことで、生協活動に厚みが生まれ、さらなる発展につながっていった。
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