オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部をご紹介します。
一人ひとりの夢や希望がすべての地域で 実現できる京都府をめざして
京都府 山下 晃正副知事
「地方の時代」との主張が展開されたのは、1970年代の初頭です。その後、50年近くが経過する中で、「地方分権」、「地域主権」など、様々な議論が展開されてきました。その主な論点は、国・地方間の権限・財源を巡るものでした。こうした議論は、評価は様々であれ、一定の進展も見られました。
しかし、我が国が、人口減少、安定成長の時代を迎える中、国に対峙する「地方」の時代から、住民と共に歩む「新しい地方の時代」、「地方創生」への展開が求められています。
京都府では、昨年10月に「京都府総合計画」を策定しました。20年後の2040年に実現したい京都府の将来像を掲げ、いわゆる「バックキャスティング」※の手法で、将来像の実現に向けた今後４年間で取り組む具体的な方策を明らかにしました。
2040年の京都府の将来像としては、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を掲げました。大変困難な目標ですが、困難であるからこそ挑戦する価値のある目標だと考えています。
京都府だけで、こうした目標の実現は不可能です。市町村とともに、住民に向き合い、企業や団体、自治会など様々な主体との連携や協力が不可欠であるとの視点を「総合計画」の根幹に据えており、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」とも軌を一にするものだと思います。
私が長年携わってきた中小企業施策においても、融資中心の「支援」施策から、「中小企業の皆さんと共に」京都経済の基盤を築く「成長を促す」施策への転換を進めています。
…続きは「alterna別冊 72組織 わがパーパス」をご覧ください。
◎京都府
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